笠間市議会 2020-03-13
令和 ２年第 １回定例会－03月13日-03号
令和 ２年第 １回定例会－03月13日-03号令和 ２年第 １回定例会
令和２年第１回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和２年３月１３日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 飯 田 正 憲 君
副議長 13 番 石 田 安 夫 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
12 番 畑 岡 洋 二 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 西 山 猛 君
16 番 石 松 俊 雄 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防次長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 岡 野 洋 子 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
生涯学習課長 斎 藤 直 樹 君
生涯
学習課長補佐 若 月 一 君
文化振興室長 山 本 明 子 君
秘書課長 長谷川 康 子 君
秘書課長補佐 石 川 幸 子 君
秘書課長補佐 山 本 哲 也 君
子ども福祉課長 町 田 健 一 君
子ども福祉課長補佐 武 井 知 子 君
企画政策課長 北 野 高 史 君
企画政策課長補佐 小松崎 守 君
市民活動課長 橋 本 祐 一 君
市民活動課長補佐 小 谷 佐智子 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
学務課長補佐 稲 田 和 幸 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 石 井 謙 君
道の
駅整備推進課長 菅 井 敏 幸 君
道の
駅整備推進課長補佐 田 中 博 君
建設課長 持 丸 公 伸 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
健康増進課長 小 澤 宝 二 君
健康増進課長補佐 須 藤 賢 一 君
保険年金課長 三 次 登 君
保険年金課長補佐 町 田 富士子 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 渡 辺 光 司
議会事務局次長 堀 越 信 一
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和２年３月１３日（金曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（飯田正憲君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は全員でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者はお手元に配付しております資料のとおりでございます。
ここで、
今期定例会における議会傍聴の取り扱いについて、
議会運営委員会での協議の結果につきまして、委員長よりご報告願います。
議会運営委員長お願いいたします。
◎
議会運営委員長（畑岡洋二君）
議会運営委員会から会議の報告をいたします。
当委員会は、３月10日に会議を開催し、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される中、今
定例会会期中の一般質問における当議会としての
新型コロナウイルス感染症予防策について協議をいたしました。
協議の結果、一般質問については、予定どおり実施することとし、傍聴につきましては、
感染症予防策として、傍聴席の間隔をあけ傍聴席数を23席から10席に縮小することに決定いたしました。また、傍聴者には、議場に入室される際の手の消毒の徹底をお願いすることを決めたところでございます。
なお、本会議中における議員及び執行部の出席者につきましては、
せきエチケット実施の観点からマスク着用を認めることといたします。
以上のことにつきまして、議員各位そして傍聴される皆様には、何卒ご理解ご協力いただきますようお願い申し上げまして、当委員会からのご報告といたします。
○議長（飯田正憲君） ただいまの
委員長報告のとおりとすることに、ご理解とご協力をお願いいたします。
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△議事日程の報告
○議長（飯田正憲君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（飯田正憲君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番石田安夫君、14番藤枝 浩君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（飯田正憲君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式から選択といたします。
質問は項目ごとに質問し、完結した後に次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
発言時間は、一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めていただきたいと思います。
さらに、議員、執行部とも、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださることを求めます。
20番小薗江一三君が着席いたしました。
それでは最初に、５番益子康子君の発言を許可いたします。
〔５番 益子康子君登壇〕
◆５番（益子康子君） ５番政研会の益子康子です。議長の許可を得まして、一問一答方式で質問いたします。大項目は二つ。
１、笠間城の調査、整備について。
２、笠間市のＤＶ対策についてです。
大項目１、笠間城の調査、整備について。
笠間城跡は、関東にはめずらしい石垣を備えた山城跡です。茨城県では、石垣が残っている山城は、
笠間城ただ１カ所です。鎌倉時代、
佐白山山頂付近に笠間時朝により築城されたとのことです。その後時代とともに変遷をたどりつつ現在の笠間城跡となりました。笠間市の貴重な文化財遺跡を市民のために活用し、保護していくことは大切なことです。
笠間城は、平成29年４月に続日本100名城に選ばれました。昨年１月には、
公益財団法人日本城郭協会から「続日本100名城に行こう」という本が出版されております。そのせいもあってか笠間城を目指して、笠間に訪れる観光客がふえております。驚くほどと言っても過言ではありません。テレビや雑誌からも城に興味のある人々は、年齢に関係なく多いことが伺えます。
笠間市は、県下でも有数の観光のまちです。陶炎祭、つつじまつり、菊まつり、新栗まつりなど、また、年末年始など何十万人もの人々が訪れます。ただ、常時いつもにぎやかになっているということはないということが課題であります。観光客に季節やイベントとは関係なく来ていただくためには、この笠間の貴重な財産を活用していくべきと考えております。
歴史的背景を持つ笠間城は、一長一短ではできない資源です。その資源に光を当て磨いていくことが願いです。笠間城を堪能した観光客が歴史を感じさせるように整備されつつある稲荷神社の門前通りの観光を楽しむこと、そして、寺院めぐりを楽しまれることにつながっていくことができると思われます。
では、これまでどのように調査してきたのか。そして、今後どのように取り組んでいくのか質問してまいります。
小項目①現在までの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） ５番益子議員のご質問にお答えをいたします。
笠間城跡の調査につきましては、平成26年度より10年計画で本格的に調査を始め、現在まで
笠間城跡周辺の測量図の作成、天守曲輪の石垣の応急処置及び測量調査、本丸跡地中探査、微
地形測量調査及び確認調査、古文翻刻等の文献調査を行ってまいりました。これらの調査につきましては、大学教授等の専門家から組織される
笠間城跡調査指導委員会の指導のもと行っております。
周知事業としまして、事業報告と
歴史講演会をあわせた
笠間歴史フォーラムを年１回開催し、この講演会の内容をもとに
笠間歴史ブックレットという小冊子を刊行し、当日ご来場いただけなかった方にもごらんいただけるようにしております。また、かさま
歴史交流館井筒屋の２階
歴史展示コーナーでは、笠間城に関する展示のほか、笠間城跡の
パンフレットを刊行し、来場者へ配布しＰＲを行っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 10年計画の調査ということで、あと５年近くが調査研究ということになっております。では、調査研究をしているメンバーについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君）
笠間城跡調査委員会は６名でございまして、元茨城県
埋蔵文化財指導員で考古学の専門の方や、歴史や城郭史を専門とする茨城大学、筑波大学、東北学院大学の教授や准教授、また、樹木医で農学博士が
構成メンバーとしていらっしゃいます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 小
項目②笠間城についての市民の意識がどうか。そして、市民以外の観光客においての意識、関心はどうなのでしょうかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 笠間城への市民の意識についてですが、平成27年度より
笠間歴史フォーラムを開催し、笠間城跡の調査報告や紹介を行っているところです。今年度で５回目となりますが、約1,400人の方にご来場いただいております。また、年間を通して、市民の方から笠間城に関する問い合わせも多く寄せられていることから、市民の意識は高いと思われます。
また、観光客の関心につきましては、平成29年４月６日
広域財団法人日本城郭協会より続100名城に設定されたこと、さらに続日本100名城をめぐる
スタンプラリーが開始されたことにより、月に数百人の方がスタンプを求めて井筒屋に立ち寄っていると聞いてございます。そのため、市民だけではなく観光客も笠間城に関心があるというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ことし２月８日に行われた第５回
歴史フォーラムに私も参加いたしました。戦国の城を読み解くという内容で、
笠間公民館にはたくさんの人たちが集まりました。前のほうの席にいたのですが、私の周りには他県からの方々が多く、城のファンが多いことに驚きました。
歴史交流館井筒屋に城のことで立ち寄る続日本100名城のスタンプを押す人数、これは何名ぐらいいるのでしょうか。昨年11月ごろからでよいのでお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 井筒屋で続日本100名城のスタンプを押した方の人数ですが、11月ごろということなので、令和元年11月は314人、12月は208人、令和２年１月は365人、２月は423人でございます。県外の方だけではなく、台湾や香港、韓国など外国の方も来られるというふうに聞いてございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） ただ残念と思うことは、本丸跡や天守や
ぐらへの案内がわかりにくく、
パンフレットがあってさえも行きつかない人がいるということです。実際に千人溜跡から升形に折れている道を二の丸、本丸へと向かいますと道が二通りに分かれ、当時をしのぶことのできる石段のほうに上がればよいのですが、標識がないため単調な土の道をそのまま行ってしまい、その後もまた二通りに迷うところがあります。看板設置というのは、埋もれている史跡を壊しかねないのでなかなか難しいところではありますが、小さな手づくりの看板でもよいので設置すれば観光客は喜ぶと思われます。設置については可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 現在笠間城跡は、上位史跡の登録を目指して調査を進めているところでございます。遺跡を保護しながら現状を変えないように維持していきたいと考えてございまして、調査が終わった段階で看板は、案内・誘導表示など適切な場所に設置できるようにサイン計画を策定して進めていきたいと考えてございます。
日本史跡にふさわしいサインとなるように進めていきたいと考えてございますので、現在のところは、手づくりでは考えてございません。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 了解いたしました。
小項目③今後の調査はどのようなことをしていくのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 現在までさまざまな調査を実施してまいりましたが、今後の調査の中で重要視されるのが、発掘調査より得られる考古学的な知見でございます。それらの結果により、城として機能していた時代の笠間城について検討を行っていくことになります。
現在、笠間城を評価する指標の一つとして、中世に起源を持ち近世城郭として存続し続けたことになりますが、こうした証拠を発掘調査の成果によって示していく必要があります。令和２年度より笠間城の発掘調査を実施することを計画してございます。近世城郭として使われていた部分と中世段階で使われなくなった部分について、調査結果を蓄積、分析をしまして、その帰属年代や構造等を解明していきたいというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） ここで、大貫千尋君が着座いたしました。
益子康子君。
◆５番（益子康子君） 小項目④現在は、笠間城跡は
市指定史跡ですが、城史跡、県史跡や国定史跡となると、どういったメリットがあるのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 現在実施している調査につきましては、上位史跡の指定を目標としております。笠間城跡は、平成５年に市の指定とした史跡ですが、上位史跡に指定されるということは、笠間城の
歴史的価値というものが茨城県や国の歴史を考える上で重要であるということになります。このことによって、城の存在は、まちのシンボルでもあり、地域住民、郷土の誇るべき宝となると考えられます。そのほか、上位史跡になった場合には、史跡整備を行うことが多くなると予想されますが、その際の調査費用、整備費用、公有地化に伴う費用につきまして補助を受けることができます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、その上位史跡となるためには、どういった内容が必要となるのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） これまでの調査の結果によりまして、歴史学術上価値の高いものであることが示される、示していくことが必要になってきます。具体的には、自然環境、現在の植生であるとか地形、地質そういったこと。または、景観や調合など、それと社会的環境、つつじ公園や神社、文化財の状況などが一体的にかみ合って、史跡の価値につながっていくようなことになりますので、総合的に進めていくのが大事なことだというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） では、小項目⑤に移ります。今後笠間城をどのような形にしていくのがよいのか、目標的なものについてお伺いいたします。理想の形でもよいのでお答え願えたらと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 笠間城跡を上位史跡にすることが第一の目標となります。上位史跡に指定された後には、
保存整備計画を策定し、統一的な案内看板や樹木植栽の手入れを行うなど、環境整備を行いたいと考えております。さらに、継続的に調査を実施して、笠間城の構造等の解明に努め、史跡整備につなげてまいりたいと考えております。
また、史跡をどのように活用していくのかということで、
保存活用計画も必要でありますし、観光やまちづくりに活用していけることという将来を見据えて考えてまいります。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） かつて天守や
ぐらのあったところの石垣の一部が、大きく育ち過ぎた木の根っこに、こじあけられているようにすき間ができております。また、土台の大きな花崗岩が一部真砂土つまり砂化してしまっております。笠間城の屋根瓦を利用し、平たく何層にも積み上げられた土台も片側のほうが斜めに傾いております。樹木も大きくなり過ぎて、景観的にこの数本がなければすばらしい眺めなのにと思うところもありますが、まず調査研究中にも対策をとってほしいとの希望はあります。
では、現在全体的にどんな対策がとられているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 市所有の本丸跡については、草刈り作業などを行う管理をしているところですが、ほかの土地につきましては、市有地でない場所、営林署管轄であったり民有地等がありますので、現在は危険木の伐採や枝落としなどで対応しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 山城というのは、佐白山という山があってのことです。笠間市には、この山をかつて「おしろやま」と呼んでおりました。佐白山は、笠間市民にとりとても身近な場所でした。小学生のころは、学校から毎年写生の場所として行き、中学生のころは、授業時間でも散歩に行こうと称して、１時間を利用して何度も登ったこともあります。理科の先生からは、折に触れ植物の宝庫だと聞かされておりました。
桜の時期はお花見です。親とも行くし地域の行事でも楽しみました。屋台が出て、当時はにぎわっておりました。桜は、山麓公園と本丸のあった八幡台やぐらとのところで、とても見事でした。八幡台やぐらは、
明治時代開城のとき麓の真浄寺に移築されております。真浄寺には、白く２階建ての立派な八幡台やぐらが石垣の上に保存されております。そのようなやぐらが幾つも建っていたころの笠間城は、どんなにすばらしい景観だったのか想像がつきます。
天守や
ぐらとの南東方面には、石倉と呼ばれ花崗岩の巨大な石がごろごろしているエリアがあります。そこからの眺めは、以前のままのようです。その石が石垣に使われていたのです。ただいましている調査研究は、とても重要で着々と進んでいることに敬意を払っております。しかし、その間にも必要な整備はあると思います。国有地、市有地の問題、また、
笠間県立自然公園であること。
自然環境保全法など難しい問題も多く、突破するのは容易でないことはよくわかっております。でも、もし皆に愛されている山の頂上に天守やぐらができ、夜にはライトアップなどされたら、どんなにかすばらしい財産になるのかと思います。
また一方では、城跡は城跡とし、そういったものをつくらず今あるがままに整備するのがよいのか。それは今後の課題として、笠間市民の多くは整備において協力、賛同してくれることは間違いありません。
調査研究の一方、観光客のニーズにあわせた整備をし、観光客誘致につながるＰＲをお願いして、大項目①を終わりといたします。
大項目②に移ります。笠間市のＤＶ対策についてです。
ＤＶとは、配偶者や恋人からの暴力を言います。ＤＶ件数は、ＤＶ防止法が施行された2001年以降増加傾向にあります。警察庁のまとめでは、全国相談件数2008年に７万7,482件と過去最高とのことです。また、同年の内閣府調べでは、配偶者暴力支援センターで相談を受けた件数が11万4,481件と警察庁調べより多い数字が出ております。
内閣府男女共同参画局が全国5,000人対象に実施した調査結果では、婚姻関係のある人数の25％以上が配偶者から何らかのＤＶを受けているとの回答も得ております。しかし、そのうちの半数近く48.9％は、どこにも相談しなかったとの結果です。つまり言いたいことは、数字よりはるかに多くの被害件数があるということです。男性が被害者になる割合は２割です。
近年は、社会的関心の高まりや警察が積極的に対応してくれていることもあり、声を上げる人たちがふえております。３月９日茨城新聞に性暴力撲滅を訴えるフラワーデモが８日38都道府県で実施されたとの記事がありました。デモは昨年の春、性犯罪で無罪判決となる事例が相次いだことに抗議し、昨年４月から毎月行われております。
このような時代背景に相談件数はふえていくことと思われます。わかりやすい窓口、安心して相談でき、自立支援の協力をしてくれる体制ができることを期待し、質問してまいります。
ＤＶは、なかなか表面には出にくい問題ではありますが、児童虐待とも深く関係しております。子どものいる家庭でのＤＶ、大人関係だけのＤＶ、若い世代のデートＤＶなど内容もさまざまです。誰もが安心して暮らせるまちにするには、暴力の根絶が欠かせません。
そこで、笠間市として、どのように対応していくのか対策をお伺いいたします。
小項目①ＤＶの定義についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ５番益子議員のご質問にお答えいたします。
ＤＶの定義についてでございますが、ＤＶはドメスティックバイオレンスを略したものでございまして、日本には、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護を図ることを目的といたしまして、先ほど議員のほうから言われました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律いわゆるＤＶ防止法が存在することから、一般的に配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で称されているところでございます。
配偶者には、法律上の婚姻関係にあるものだけではなく、男女は問いませんので、夫、元妻、内縁の関係にある方なども含まれてございます。暴力には、身体的暴力のみではなく、先ほど議員からも言われましたけれども、身体的なものや性的なものも含まれまして、外見上わかりにくい暴力なども含まれているところでございます。最近では、デートＤＶやストーカー行為など10代、20代の若い人たちが被害に遭うケースがふえている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 小項目②に移ります。ＤＶ被害者支援のプロセスはどうなのかお尋ねしますが、暴力を受け急遽警察に助けを求める方もいるし、相談を継続的に受けている方もおります。また、別れたいのか改善したいのか、さまざまなケースがあると思いますが、基本的な相談支援のプロセスについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ＤＶ被害者の支援のプロセスでございますけれども、身近な相談窓口でございます市町村や警察で相談を受け付けまして、一緒に問題点を整理しまして、必要に応じて茨城県の女性相談センターにつなげるなど解決のため支援を行ってまいります。
配偶者からの暴力から逃れるためにどこかに避難したい方につきましては、安全のため市の支援といたしまして、シェルターなどに一時的に保護していただきます。シェルター入所後は、今後の生活のための要望の把握、自立に向けた支援などを行い、安心して生活できる体制を整えてまいります。
なお、相談者の中には、先ほど議員も言われましたけれども、いろいろな方がございます。子どもがいる方、高齢の方、障害のある方など多岐にわたりますので、支援に当たりましては、関係課と連携を図りながら適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 被害者の支援にあわせ、ＤＶ加害者に対するどんな措置がとることができるのかどうか。そのところをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ＤＶ加害者に対してでございますけれども、ＤＶ防止法では、加害者の被害者への接近等を禁止する保護命令制度を導入してございます。保護命令につきましては、被害者が将来配偶者からの身体に対する暴力により、生命または身体に重大な被害を受ける恐れが大きいと認められる場合に裁判所から発せられるものでございます。
加害者に対して、接近禁止命令や電話等の禁止命令、退去命令などの保護命令が出され、この保護命令に違反した者は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられるものでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） いろいろな接近禁止命令とかありますが、なかなか実行されていないということが実情なのもわかっておりますが、そういった措置がとれるということは、それなりにいいことだと思っております。
小項目③に移ります。茨城県の取り組みとＤＶ件数をＤＶの内訳も入れた件数でお願いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 茨城県のほうの取り組みについてでございますけれども、茨城県では第４次ＤＶ対策基本計画に基づきまして、通報体制の充実や被害者の保護、自立支援などへの取り組みを実施しているところでございます。茨城県における数値目標の一つといたしまして、ＤＶ対策基本計画策定済みの市町村数を上げてございまして、令和３年度までに36市町村で策定することを目標としてございます。現在30市町村で策定済みという状況になってございます。
笠間市におきましても平成30年３月に策定いたしました「キラリかさまプラン第３次笠間市男女共同参画計画」に含めまして、策定をしている状況でございます。また、千葉県野田市で起きました虐待死亡事件等から、夫婦間のＤＶが児童虐待と密接な関係があることが明らかになりましたので、ＤＶ対策と児童虐待対策との連携強化を図るため、児童相談所の体制強化に取り組んでいるところでございます。
なお、茨城県女性相談センターで受付をいたしましたＤＶ相談者は、平成30年度で申し上げますと延べ1,097人となっております。また、ＤＶにより一時保護された方は、同じく平成30年度でございますけれども59名という状況にございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 先ほどとちょっと重複してしまうのですが、シェルターについて簡単にお答え願えたらと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） シェルターについてでございますけれども、シェルターは、ＤＶ被害者から離れたい場合で、ほかに安全な避難所がないときに緊急避難として一時保護するところでございます。加害者から追及されないよう場所は非公開としてございまして、入所するときには、警察並びに市町村の無記名の車両による移送やＧＰＳ機能の停止のため携帯電話の電源を落とすなど、安全確保に努めていかなければなりません。また、入所後は集団生活となり、加害者からの追及を防ぐため外出の制限や携帯電話の使用不可など必要最低限の制約を設けているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 小項目④に移ります。笠間市の取り組みとＤＶ件数についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 笠間市の取り組みについてでございますが、笠間市ＤＶ対策基本計画に基づきまして、被害者の保護及び自立に向けた支援を行っております。具体的には、秘書課におきまして、男女共同参画を阻害する諸問題の相談といたしまして、女性活躍が女性の権利、ハラスメントなどとあわせまして、ＤＶ相談を受け付けているところでございます。また、子どもがいる方につきましては、子ども福祉課において、家庭児童相談員と協力しながら相談支援を行っているところでございます。
ＤＶの相談件数でございますけれども、平成30年度は７件となってございまして、妻が夫から暴力を受けたケースや、高齢者が家族から暴力を受けたケースなどがございまして、いずれも避難までの措置には至ってございませんで、相談を受けて警察や高齢福祉課、社会福祉協議会などにつなげまして、連携を取りながら支援、見守りを行っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 平成30年度は、笠間市において７件ということで、被害件数が少ないことはとてもいいことだと思われますが、相談したくてもできないという方もいらっしゃると思いますので、その辺のところを考慮してやっていただきたいと思います。
では、小項目⑤子どものいる家庭でのＤＶ対策についてお伺いしたいと思います。
失礼いたしました。繰り返し小項目⑤子どものいる家庭でのＤＶ対策についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ５番益子議員のご質問にお答えをいたします。
ＤＶ被害を受けた相談窓口といたしまして、お子さんのいる家庭の場合は、子ども福祉課を初め各支所や家庭児童相談員が対応をしております。被害を受けた方は、不安を抱えながら相談に訪れることが多いため、秘密が守れる環境の中でその訴えを十分受け入れられるよう配慮しております。被害を受けた方との信頼関係に基づいて支援を行い、問題解決に当たっては、本人がみずから選択、決定できるよう必要な情報提供をし、適切な助言を行うよう努めております。
ＤＶ相談のうち、主なものが妻が夫から受ける暴力によるため、状況を鑑みながら一時保護所、そして、母子生活支援施設を利用するなど本人及びお子さんの安全を第一に考えた対応をしております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 子どものいる家庭での虐待事件にＤＶが関係し、深刻な事件へとつながるケースが多々ありました。2018年先ほどとだぶりますが、東京都目黒区でおきた船戸結愛ちゃん当時５歳の事件、2019年千葉県野田市で起きた栗原心愛さん当時10歳の事件、国や県の検証報告によりますと、いずれも父親による母親に対するＤＶの疑いと虐待を関連づけた対応が不十分だったと指摘しております。
では、現在対応する上でどのようなことを心がけているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 相談にいらっしゃる方は、不安を抱えながらそして勇気を持って相談にいらっしゃると思います。相談者がまず安心して相談ができる環境を整えられるため、プライバシーが守られるように来所された方は、必ず窓口カウンターではなくて、個別に相談できるように相談室等にご案内をして、そこでご相談を受けるようにしております。対応する側は、被害を受けている方の置かれている深刻な状況を受けとめ、検証しながら信頼関係を築き、丁寧に相談にかかわり相談者の意向を尊重した対応に心がけております。
また、相談内容によりまして、家族全体の調整ですとか子ども福祉課だけでは問題解決ができない、いろいろな問題が重なり合っている場合もございますので、関係機関と情報を共有し連携をしながら優先度を考慮して、まずは安全対策に問題解決を進めていくよう努めております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 安心できる相談体験をお聞かせ願いまして、安心することができました。
では、小項目⑥今後の取り組みについてですが、子どものいる家庭でのＤＶは、子どもの相談の中で多く見つけることが割と可能です。比べて、ＤＶだけの相談をする窓口が秘書課となっておりまして、もちろん秘書課としては、きちんとした対応をしてくれておりますが、わかりにくいということがあります。そのあたりの対策をどうしていくのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今後の取り組みについてとのご質問でございますが、国では、平成28年５月に成立いたしました児童福祉法等の一部を改正する法律において、子どもとその家庭及び特定妊婦等を対象に、状況の把握や在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、必要な調査、懇望等による継続的なソーシャルワーク業務までを担う市町村子ども家庭総合支援拠点を、令和４年度末までに各市町村が設置することを努めるように規定をされました。笠間市におきましても来年度要保護児童対策事業の拡充を行い、必要な専門職を配置し、設置に向け準備を進める方向で検討してまいります。
また、子どもがいない夫婦や恋人などの密接な関係にある者などから振るわれる暴力、いわゆるＤＶもあわせて対応し、相談窓口を一本化することで相談しやすい環境づくりに配慮してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） きちんとした拠点の整備、これは期待できると思いますが、拠点が整備されるまでの機関にも相談を希望する市民はいると思いますが、相談窓口がどこになるか知るにはどうしたらよいか。また、市からの周知方法についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 被害を受けている方や相談を希望する方が、相談にきちんとつなげられますように、ＤＶ虐待に対する内容について、市のホームページや広報等で幅広く周知をしてまいりたいと考えております。
また、拠点の整備が整いましたら、さらにその具体的な相談内容につきまして、チラシ等を作成して周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 益子康子君。
◆５番（益子康子君） 今後については、本当に力強い答弁を聞き、心強い思いです。例えば周知方法として、フェミニスト相談とか男女のための悩み事相談といったソフトな言葉遣いで周知し、その毎週の相談が予約制できちんと入っているまちもあります。笠間市は笠間市として、今後よりよい形ができることを期待したいし、相談、私の質問を終了といたします。
○議長（飯田正憲君） ここで11時まで休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
──────────────────────
午前１１時００分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
15番西山 猛君が退席いたしました。
次に、３番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔３番 内桶克之君登壇〕
◆３番（内桶克之君） ３番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答で一般質問を行います。
今回私は、新年度予算及び今後の展望として、公民連携施策の推進、自主財源の確保、市内高校との連携、高校の存続の３項目について質問をいたします。
大項目①公民連携施策の推進について質問したいと思います。
公民が連携して、公共サービスを提供する仕組みのことを公民連携または官民連携と言いますが、最近全国の自治体で公民連携の政策が活発化しています。その背景として、次の四つが挙げられると思います。
一つ目は、自治体の財政が厳しく、民間の資金とノウハウを渇望する地方自治体がふえている。二つ目は、地域の衰退、過疎化に危機感を持ち、魅力ある地域づくりのため民間活力に活路を求める地方自治体がふえている。三つ目は、社会益、企業益の相乗発展を目指す企業がふえている。四つ目は、表面的なＣＳＲ、ここで言うＣＳＲは、企業が果たす社会的な責任ということで、本業以外に社会貢献をするということですが、そのＣＳＲを超えて、本業において公共領域の進出を図る企業がふえていることなどが考えられると思います。
そこで、笠間市の公民連携の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
小項目①笠間市の公民連携事業の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ３番内桶議員のご質問にお答えいたします。
公民連携事業につきましては、これまでも高齢者の見守り事業など展開をしてまいりましたが、令和元年度の民間企業との連携事業につきましては、ＮＴＴ東日本が所有する通信技術を生かしたスマートシティ構想、ＩＴ企業と連携いたしました鳥獣被害対策や農業におきましてドローンを活用した新技術開発の研究や、東京圏に在住する若者の情報を所有する求人企業と連携して、移住ツアーや情報提供を行う移住促進策の調査研究、医薬品の製薬企業などとの連携によります在宅医療、介護連携によるフォーラムの開催など六つの取り組みを実施しているところでございます。
また、イベントにおけるボランティアの派遣協力等も適宜いただいているところでございます。以上でございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今六つの事業ということで言われましたが、実際に協定をしてやっている事業は何事業あるかお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今協定を実施している事業につきましては、そのうちの４事業でございまして、ドローン活用における地域活性化等の事業のほか３事業でございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今後公民連携が随分進んでくると思いますが、公民連携の事業の取り組みとして、企画政策課が中心となって動いていると思うのですが、各課とも連携なども見据えて、各課から提案をしている事業などはあるのですか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 企画政策課のほうで各課と連携してやってございます。企画政策課のほうが中心となりまして、こういった部分の事業が連携事業を考えているのですけれども対応する課がありますとか、そういった形で、また、国のほうの助成制度を活用する公民連携事業もたくさんありますので、そういった部分については、企画政策課のほうから各課のほうへ投げさせていただいて、実証しているという状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 来年度予算の中で新しい事業の説明があったわけですけれども、多目的広場ですとか、今度スカイロッジなども公民連携でやるというような話もありましたが、新しい事業を起こすときに新たな視点、公民連携を考えた上で検討するというのが基本は重要になると思いますので、各課からの積極的な取り組みを望まれるということだと思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。
では、これで小項目①を終わりまして、小項目②の笠間市スマートシティコンソーシアムについて伺いたいと思います。
この共同体は、先月の２月５日九つの機関と共同体組織の協定締結を行ったということですが、その目的や事業内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） スマートシティコンソーシアムにつきましては、議員先ほど言われましたとおり、本年２月５日にＮＴＴ東日本、中央大学、研究開発機構など九つの機関において連携いたしまして、設立をいたしましたところでございます。このコンソーシアムは、人口減少、少子化、高齢化が進む中でどのように地域を持続し、市民の暮らしを向上していくかといった課題に対しまして、ＡＩやＩｏＴといった新たな技術や、行政と民間が持つデータを活用したサービスを検討し実装していくことを目的としてございます。
最初の取り組みといたしまして、本市における大きな課題の一つでございます市内の公共交通に対して、観光客を主な対象といたしまして、バスや自転車などを含めた利便性の高い交通網の検討導入のほうから開始していきたいというふうに考えているところでございます。
現状といたしまして、高齢化の進展や周辺部とのネットワークの形成という観点から公共交通網の充実は必要な課題である一方、デマンドタクシー、観光周遊バス、路線バスの助成など多額の費用を投じて運行を行っており、かつ、バスの利用者は、必ずしも多くない状態がございます。
今回の取り組みにつきましては、インフラデータを活用いたしまして、鉄道、バスなどの各種移動手段同士の乗り継ぎの直接的な便利性の向上をさせていくとともに、多様な移動手段を効果的につなげていくことで、市内の周遊性の向上、さらには効率化による経費の削減にもつなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） この共同体の目指す姿というか、そういうものを当初の事業の中で観光を含めた交通システムの構築という話がありましたが、この連携によって、共同体事業で交通ということで、何かどのように変わるのか。イメージ的なものを話していただけませんか。何がどのように変わって、この共同体が行っていくのか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 例えばＪＲを利用するとかバスを利用する人、そういったものが例えば一つのもの。例えば携帯電話一つで動けますよと。例えばの話ですけれども、道の駅が新しくできるところを拠点といたしまして、車のシェアをする手配だったり、そういったものもできるんじゃないかと。自転車交通についても、そこでバスとか電車を利用しながら自転車の利用も一緒にできないか。その費用についても一つのもので支払いができないかとか、そういった部分を含めて検討のほうをしていきたいなと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 道の駅の拠点化というところでいくと、交通のシステムというのがあって、そこに拠点を置いた交通網、集約をしていこうという話がこの前ありましたが、笠間市のまずは観光において、２次交通対策としての役割もあると思いますが、それはどうなのですかね。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今議員おっしゃるとおり、２次交通の役割というものは大きいと思っております。電車、バスで来られた方がそこから周遊バスを利用したり自転車を使ったりということは、積極的に検討していかなければいけない部分だとは考えております。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） まずは、観光から入って、生活の場としての、例えば市民生活の足の確保というところまで踏み込んでいくということでよろしいですかね。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） デマンド交通の市民の足なども含めて検討をしていきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今回九つの共同体でコンソーシアムを組むということなのですが、ＮＴＴ東日本と持ち株会社のＮＴＴがそれぞれ入っているということで、その役割の違いを教えてください。
○議長（飯田正憲君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 東日本電信電話と日本電信電話と二つ入っております。ここの役割分担でございますが、当然東日本電信電話につきましては、いわゆる通信業務であったり、今ご質問いただいた生活に直結する部分の基盤のほうを担っていただき、日本電信電話につきましては、今回の取り組みにおける新規の開発であったり、新たなシステムというのでしょうか、そういったものの研究開発を担っていただくということでの役割分担を図っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） ２社が入っているので役割分担を聞きましたが、ＮＴＴ東日本は、プロジェクト運営を担うとプロジェクトのところを言っているのですが、プロジェクト運営というのはどういうことを言っているのか、その点をお願いします。
○議長（飯田正憲君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 今回ご質問にございましたとおり九つの機関で連携をするコンソーシアムでございます。当然多岐にわたる調整事項とかございますから、どこか一つが基本的な取りまとめ等を行っていただくと。その調整の核になっていただくのが今回は東日本で、当然私ども笠間市と東日本が強く連携しながら進めてまいりたいという考えでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） この連携によって、笠間市ならではのまちづくりの推進が公民連携としてできればいいなと思いますので、今後の推進に期待するものです。
それでは、小項目②を終わりまして、小項目③学校跡地等の活用事業の状況についてお伺いしたいと思います。
この学校跡地等の利活用の事業につきましては、昨年８月から９月にかけて東小、東中、南小の校舎を含めた跡地３カ所の公募を行いまして、９月24日の審査によって事業候補者が選定されたということで、私ら議員のほうにもお話がありました。
東小は、陶磁器の研究施設や展示場。東中は、ペットシェルター、ドッグラン、ドッグカフェ、動物病院など。南小は、全日制高校生徒寮の提案内容だということを聞いております。基本協定締結に向けて、協議を進めていると思いますが、現在の状況についてお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 学校跡地の利活用の状況でございますけれども、議員おっしゃられましたとおり、昨年８月に公募を行いまして、それぞれの事業者を選定したところでございます。
現在、各地域の状況でございますけれども、一番最初に東小学校につきましては、陶磁研究施設や陶磁展示場といった先ほど議員が言われたとおりの提案内容でございますけれども、現在提案者に対しまして、資金計画やスケジュールを含む詳細な事業内容の資料提出を求めている状況でございます。
東中学校におきましては、ペットシェルター等でございますけれども、提案者に対しまして、市と地元住民で意見交換会などを地元の要望がございまして行っているところでございます。そこで出た意見などを伝えながら、内容等の確認等を行っている状況でございまして、事業候補者側の経営上のスケジュールを踏まえて、調整のほうを進めているところでございます。
また、南小学校校舎につきましては、全日制の高校ということでございますけれども、事業者のほうの希望といたしましては、令和４年４月の開校を目指しておりますことから、市からの補助金の要求を求める内容でございますので、必要な整備内容及び想定事業所の事業費の確認、他自治体での事業化の状況等を見ながら協議のほうを進めている段階でございます。
いずれの事業候補者につきましても、できる限り早急に地域の説明会、意見交換会が開催できるように調整を進めてまいりまして、来年度早期に可否を含めた事業化等について協議を進めてまいります。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 事業候補者と選定してから地元の説明などはしているのかどうか確認したいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 地元の説明でございますけれども、事業者が直接地元に入って説明という形のものまでは行なってございません。その前の段階ということでございます。ただ、東中学校につきましては、先ほどお話したとおり地元のほうからお話がございまして、市の職員がこういうイメージですというふうに説明を行ったところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 東中学校でイメージの説明ということだったのですが、市民の方からの意見とかはどういう意見が出たのか教えてください。
○議長（飯田正憲君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 東中学校の提案につきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり、ペットを扱うような施設ということで、今回は地域全体ではなく特に隣接する地域の方々と意見交換を行わせていただきました。やはりペットというところでの不安視するような声とかそういったものを頂戴したところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） これから本格的に交渉が進んで説明も入るということになると、課題も見えてきて、その課題について協議しなければならないということになると思いますが、その提案内容の中で東小は無償譲渡という形で希望が出ていると。東中は有償の賃貸という形ですね。南小は無償譲渡で、支援内容として学校なので補助金をという支援内容を要求しているということですが、そのことについては、今どういう状況なのかお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 東小学校につきましては、有償で売却ということで考えてございます。その中で今事業者側のほう、資金計画とかそういった部分の調査のほうを進めさせていただいているところでございます。
２番目の東中学校は、賃貸借ということでございますけれども、会社のほうで役員会等で協議をしている状況でございますので、その結果を待って協議のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
南小校舎につきましては、先ほどもお話を申し上げましたけれども、無償でということで、なおかつ市のほうから補助金をという話がございますので、その妥当性といいますか全体の事業計画とか費用とか、そういった部分の提出を求めている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今後のスケジュールなのですが、先ほど早いうちに協議をまとめていけたらという話なのですが、令和２年度の予定としてはどのようなことを考えているのかお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、できるだけ早期に地域の皆様との意見交換というものをスタートさせていただきまして、そのお声などを聞きながら、早ければ次年度中に事業実施に係る協定等を結び、また、その施設に応じて議会のほうへお諮りをしながら進めていきたいと。
ただ、三つそれぞれ内容も違いますし相手も違いますので、同じスケジュールで全て進むとは思ってはおりません。そこは、引き続き協議を進めながら進めてまいりたいと思っています。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 三つ別々の提案なので、進捗の課題も違うと思いますので、その課題をクリアしながら進めるということで、早いうちに跡地利用が決まるようにお願いしたいと思います。
それでは、小項目③を終わりにしまして、小項目④今後の公民連携事業の推進についてお伺いしたいと思います。
今後の行政施策では、公民連携事業はますます重要な事業手段だと考えられます。今後の推進方策についてお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 本市では、これまでも積極的に公民連携を進めてきたところでございますが、今後も今まで以上に推進していきたいと考えてございます。市創生総合戦略でも来期から継続して位置づけをしてございます。また、ＰＰＰ等の公民連携指針につきましては現在策定中でございまして、年末の完成を目指しているところでございます。その中で、企業誘致活動なども連動しながら意見交換の場を設定などを行いまして、これからの課題を投げかけていくだけではなく、民間企業側の課題を聞くことや事業提案を幅広く受け付けてまいりたいと考えてございます。その中で、公平性を担保しながらスピード感と実効性がある公民連携事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 笠間市では、いろいろな公民連携を進めているということなのですが、その公民連携の例えば役割とか分担とかいうのもあると思うのですが、そういう指針とか方針的なものは策定するのかしないのか。これもお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 先ほども申し上げましたけれども、公民連携に関しては、基本方針を、一応令和２年５月ぐらいをめどに策定のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 公民連携は、それぞれの自治体でいろいろ取り組んでおります。公民連携の役割を明確にするために大阪市の大都市では、公民連携条例を制定して、街中のにぎわい創出に公民連携を使っていこうということで、初めて条例を制定したところもあります。
公民連携は、公園や河川敷などの公共空間の活用事例から、中心市街地の再生や駅前の再生、先ほど言った学校の廃校の活用など多種多様な事業で行われています。今後新たな事業を展開する手法として、公民連携が事業の検討をされるよう企画政策課を中心によろしくお願いしたいと思います。
これで、大項目①の公民連携施策の推進についてを終わりにしたいと思います。
次に、大項目②自主財源の確保についてに移りたいと思います。
自主財源の確保については、地方自治体の工夫を凝らし、さまざまな取り組みが行われています。特に、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附をする「ふるさとづくり寄附金制度」ふるさと納税ですけれどもね。返礼品の返礼を楽しむことや所得税の控除手続の簡略化によって、多くの方々が利用しております。さらに、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税によって、企業もふるさとや応援したい自治体に寄附することが平成28年度からできることになり、笠間市では、日本一のクリ産地事業を活用しているということです。
そこで、ふるさと納税や企業版ふるさと納税などの自主財源確保の現状と課題、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
まず、小項目①ふるさと納税の現状と課題について伺います。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ３番内桶議員のご質問にお答えいたします。
ふるさと納税の現状と課題についてとのご質問でございますが、令和２年２月末日現在の申し込み状況となりますが、寄附総額が１億円を超えており、昨年と比較しますと件数は約3,400件増加し、金額は約4,300万円増額となっております。その理由といたしましては、返礼品を充実させたこと、県外イベント参加や受付サイトにおけるＰＲ活動に力を入れたことだと考えております。
課題といたしましては、今まで返礼率など自治体によって差がある状況でしたが、昨年６月にふるさと納税制度の見直しにより、全自治体が同じ条件となったことで、いかに本市の魅力を発信していくかが課題であると考えております。また、応援したくなるような魅力的な寄附金の用途の構築も重要でありますので、関係各課と連携を強化し寄附者の共感を得られる事業の拡大を進めてまいります。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 議員もタブレットを通じて、ふるさと納税の寄附状況を見られる状態になっていますが、ことし12月末で6,518万7,000円という金額だったものが２月末で１億円を超えたということで、初めて１億円を超えるということで3,400件の増ということで6,800件の申し込みがあったということです。
今後ふるさと納税での財源確保というのも有意義な方法なので、頑張っていただきたいなと思いますが、現在の返礼品は、何種類で何が人気があるのかお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 返礼品の種類でございますが、返礼品の登録数は、平成29年度は123品目、平成30年度が262品目、令和元年度においては395品目と年々増加いたしております。また、人気の返礼品につきましては、当市の特産物である梨やクリ、イチゴ。加工品におきましては、モンブランや干し梅などが人気でございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 返礼品についてもしっかり頑張っていることがわかります。この395というのはすごい数になっていると思いますよね。梨とかクリというのは、笠間の特産というクリの部分でいいますと、季節ごとによるものが多いので、季節に頼ってしまうという内容があると思うのですよね。それに対しては、クリの加工品というところでいくと、まだまだ出ているとは思うのですが、返礼品としては使用されていないということですかね。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） クリにつきましては、笠間市の誇る唯一ＰＲ……失礼しました。特に力を入れている農産物でございます。そのようなことから加工品についても力を入れていますので、より多くのクリに関する商品を初め、農産物を生かした返礼品などの加工に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今年度先ほど１億円を超えたということですが、大口の寄附者というのは、どのくらいの方がいるのですかということと、また、一番多い寄附層は幾らの寄附層が多いのか教えてください。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 大口寄附者を50万円以上と想定した場合、平成30年度につきましては、７件となっております。そのうち100万円以上の方は５件となっております。令和元年度につきましては、50万円以上の寄附をいただいた方は６件で、そのうち100万円以上の方は３件となっております。
また、寄附の一番多い寄附層につきましては、１万円以上２万円未満が寄附者全体の７割を占めております。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 大口の方は、毎年というか決まった方がやってくれているのかなと思いますが、１万円から２万円の寄附が一番多いということなので、その層をどうやってふやすかということだと思うのですよね。
笠間市の今までの進捗を調べてみたときに、平成26年度に業務委託を始めて、初めて1,000万円、1,700万円となったと。その後なかなか伸びなかったのが平成30年に5,800万円まで伸びて、ことし１億円という形ですよね。茨城県内でも境町がすごく伸びていて、笠間市と同じように前年度65万円だったのが平成26年度に3,100万円になったと。次の年が８億円、次の年17億円、次の年20億円、昨年は60億円というすごい伸びで、全国８位まで伸びたという形なのですが、境町にも話を聞いたのですが、返礼品は笠間市より少ない299だということを聞いていて、業務委託もしていない、直営でそれをさばいていると。間に地域商社を入れて、商品の開発をしているということを聞いております。商品の開発の中で一番重視しているのが米と肉だということで、米と肉が一番多いと。通常それが多いのですが、笠間市の特徴としては、先ほど言ったクリが多いので、クリがなるべく多く出せるように農政課とも協議をしてお願いしたいと思います。
今後ふるさと納税は続くわけで、創意工夫をして笠間市に多くの方が応援できるように、応援したいというまちに感じるように頑張っていただきたいと思います。
それでは、小項目①を終わりにしまして、小項目②ふるさと納税の今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ふるさと納税の今後の取り組みについてとのご質問でございますが、今後もさらなる返礼品の充実と積極的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、返礼品の充実といたしまして、人気の高いクリや梨、ブドウ等の先行販売による数量確保や、他の自治体にない独創的な返礼品を開拓してまいります。
また、ＰＲの取り組みといたしましては、受け付けサイトにおける返礼品の紹介特集や旬な情報の掲載、イベントでのＰＲ、市内業者と協力し返礼品の製造工程や作業工程を紹介していくなどの情報を発信してまいります。
ふるさと納税制度の改正により明確になりました運用基準に沿った運営を行いながら、本市を応援していただける方をさらにふやしてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） それでは、今後ＰＲをしっかり、開発もしっかりやるということなので、しっかり行っていただきたいと思います。
それでは、小項目②を終わりにしまして、小項目③企業版ふるさと納税の活用と現状についてお伺いします。
企業版ふるさと納税については、先ほど話したように平成28年度から創設されて、地方創生の中での再生計画を位置づけて行っているということですが、今の現状をお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 笠間市における企業版ふるさと納税制度の活用の現状につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、平成28年度から実施しておりまして、日本一のクリの産地づくりプロジェクトといたしまして、地方再生計画の認定を受けまして、地方創生推進交付金を合わせまして、企業からの寄附を受けながら事業を実施しており、今年度も企業版ふるさと納税制度事業の延長を行ったところでございます。
本事業は、遊休農地を活用したクリ生産の拡大を抱えるもので、平成30年度までの実績といたしまして、株式会社丸千代様ほか４社から総額で1,000万円の寄附を受け、栽培面積で約17ヘクタール、生産量では約11トンの増加につながっているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） ふるさと納税が平成28年度から始まって、笠間市の特徴である日本一のクリの産地プロジェクトということで、その中で遊休地を活用した笠間のクリを多く生産していこうという取り組みであります。
今後ふるさと納税の一つとして、まさしく控除額がふえていくということになると思いますが、次の質問なのですが、小項目④で企業版ふるさと納税が今年度４月から５年延長されて、税負担が９割軽減されるということで、ますます企業版のふるさと納税に期待するところが多くなってくるということですが、笠間市で今後の取り組みについてどう考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 企業版のふるさと納税制度につきましては、令和２年度の税制改正によりまして、議員おっしゃられているとおり５年間延長され、税の軽減効果が６割から９割という形で拡大をされます。事業の実施に当たりましては、これまで個別事業ごとに地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要性がございましたが、創生総合戦略の策定内容に応じた包括的な作成計画が可能となり、認定の手続の簡素化が図られることになってございます。
来年度は、減税の国の生産拡大事業の継続とともに、笠間焼のブランド化の強化やグローバル人材の育成に向けた国際交流等の事業、さらには、第２期創生総合戦略に位置づけられました各種事業において、本制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 先ほど再生計画の手続きについても一括でやれるという話がありましたが、手続的にはどういう流れが変わったのかお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 手続につきましては、先ほどもお話しましたとおり、以前は一つの事業ごとに申請を行っていくということでございました。今後につきましては、創生総合戦略について載っている事業について、ある程度認められるということになりますので、ある程度市町村の自由度というのが増してくるのかなと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 来年度から始めるに当たって、まず手続はとるということで、簡略化した手続で行うということでよろしいですか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 簡略化したというよりも総合的な計画の手続ということになろうかと思います。そういった中で笠間市の中の地方創生総合戦略にのっとって、事業のほうを進めていくということになります。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 先ほどもありましたように産業振興で行くと、笠間の特徴である笠間焼、今後海外に販路を拡大していくとかやっております。また、国際交流事業なども台湾とかエチオピアとかの関係もありますし、与えられる事業は結構多いと思うのですよね。ですから、基本はふるさと納税の制度を生かして、うまく企業にも寄附をお願いできるような魅力ある制度というか、そういうところに寄附してもらうということでお願いしたいと思いますが、寄附した企業として、何かメリットがないとなかなかやりづらいというところもあると思うのですが、そこら辺はどういうふうに考えておりますか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 寄附企業の確保につきましては、今年度も募集チラシを作成し訪問活動などを行ってまいりました。ご指摘のとおり、事業に伴う企業側について効果を示すことも重要であるというふうに考えているところでございます。当然ですけれども、企業に対する事業のもたらす効果を整理しながら、企業の寄附の確保に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですね。企業が協力してもらわなければできないということで、最初の取り組みとして、笠間市にゆかりのある方という形でやりましたが、笠間市に進出する企業とか関連をする、出身ではなくても関連をしている企業とかはいろいろあると思うので、幅広くＰＲをして、この制度がうまく運用できるようにお願いしたいと思います。
これで、大項目②自主財源の確保についてを終わりにします。
大項目③市内高校との連携施策と高校の存続について移りたいと思います。
笠間市には、ご存じのとおり県立の笠間高校と友部高校の２校があり、地域の中で連携をしながら、さまざまな交流事業を行っております。特に、笠間高校は美術科、メディア芸術科の設置によりまして、陶芸家や芸術関係の方を中心に地域との連携施策を展開しております。友部高校についても地域のイベントの参加や地域の人材を活用した学習支援、スポーツ活動支援を行っています。
そこで、笠間市との連携した取り組みと友部高校の存続に向けた取り組みについてお伺いします。
小項目①市内高校と市の連携。各部、教育委員会ですね。している内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） ３番内桶議員のご質問にお答えをいたします。
市内の県立高校である笠間高校、友部高校と市の連携につきましては、教育委員会や庁内各課で連携した取り組みを行っているところであり、教育委員会では、主な事業として、四つほど挙げています。一つは、英語指導力の向上を目的に、小中学校及び高校の教員を対象とした英語集中プログラムの実施。二つ目として、市の採用ＡＥＴ等の派遣による国際交流や体験的活動。三つ目として、市内中学校に出向いて行う数学の学習補助や中学生との合同部活動体験など生徒間交流の実施をしております。四つ目として、陶芸の里ハーフマラソン大会や笠間市民運動会へのボランティアの係員として参加などを行なっているところでございます。
また、庁内各課におきましては、選挙権の年齢引き下げに伴う選挙普及啓発のための出前講座や期日前投票の立会人を生徒が行ったり、駅や街頭でのさわやかマナーアップ運動や社会を明るくする運動でのポケットティッシュ配付による啓発活動の参加など、多方面、多岐にわたり連携を実施してございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 各部でいろいろな面で勉強しました。特に教育委員会で英語の集中指導とかＡＥＴの派遣による国際交流や体験、また、労働部活動ということで中学高校をつなぐみたいな感じの授業をやっていたり、選挙などで選挙のＰＲなどをやっているのをよく見かけます。議会のほうとしても「議会だより」なのですが、今度の議会から笠間高校、友部高校と連携を図っていこうということで、市議会の活動にも興味を持ってもらおうということもあって、18歳選挙権ということもありますので、写真を「議会だより」に使っているのですが、その「議会だより」の写真を笠間高校、友部高校に各回ごとに１回ごとお願いしていこうとか、「議会だより」の字を笠間高校のメディア芸術科のほうにお願いするとか、そういう連携を議会でも始めたところです。
連携した授業で、高校側にメリットがあるというのは、どういうメリットがあると思いますか。連携している。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 連携により、当然生徒のキャリア意識といいますか、そういったことも感じられると思いますし、今教育委員会では、先ほど英語集中プログラムということでお話しましたが、市内の中学校と高校、どういうふうな勉強を行っているのかというところで、教員にも中学校がどういうふうに勉強しているのかというのもわかってきます。中学校の先生にとっても、高校でどういう勉強を教えているのかということもわかってきますので、それが指導力の向上につながり生徒にも反映していくということで、お互いにメリットがあったということで考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 地域の高校のかかわりで情報を共有して、お互いがいい方向に進むというのがすごくいいと思うのですよね。ですから地域と連携を深めながら地元の高校との交流ですかね。そういうものを続けるとメリットになると思います。
それでは、小項目①を終わりにしまして、小項目②友部高校の存続に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 友部高校の存続に向けた取り組みについてでございますが、友部高校の今年度の入学志願状況は、募集定員120名に対し志願者数は42名。倍率にして0.35倍と大変厳しい状況となっており、この状況は、ここ数年続いているところでございます。そういった中、市としては、平成27年度より友部高校の存続に向けた協議を進めてきたところであり、今年度は、総合教育会議を初め外部有識者による友部高校の未来検討会を設置し、議論を進めてまいりました。
平成31年４月に開催した総合教育会議では、地元の高校として何らの形で支援したいという共通認識のもと、茨城県の動向を踏まえ、今後市として行う茨城県への働きかけについての議論を行いました。議論の中では、現在の普通科では魅力がなく、今後学科の新設、変更なども視野に入れ、学校そのものを見直していくべきだという結論に至りました。
また、それらを踏まえて、市としても望ましい学校改革の方向性の検討を行うこととしたところです。
友部高校の未来検討会については、令和元年６月から８月にかけて、３回にわたり議論を進めてまいりました。検討会では、市内にあります友部高校及び笠間高校について、これからの社会を担う人材を育成するという観点から、友部高校の必要性や笠間高校との共存共栄について、時代の変化に応じた学科改編についての意見が交わされたところです。
その後検討会の結果を踏まえ、庁議において協議を行い、友部高校がこれからも地域に愛され、学校として存続できるよう友部高校の存続についてと学校改編についての２点を柱とした要望書を取りまとめ、令和元年10月に茨城県教育委員会へ提出したところでございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今、友部高校においての話がありましたが、平成22年度に定員160人に対して160人の合格を出して以来、定員が割れているということで、ここ最近は、平成28年度は0.67、昨年もそんなに高くなかったですけれども、昨年から定員割れを起こしているということで、定員を40人減員して120人にしても昨年0.61の入学だったと。今年においては、先ほど説明があったように120人に対して42人、競争率0.35の募集しかないということで、県内の普通科の高校では、３番目に低い高校になっているということです。
特に一覧を見たのですが、男女別で見ると女子が激減しているのですよね。女子が。なかなか女子の生徒が嫌うというところの視点がどうなのかなということで考えております。
さらに、ちょっと調べて、平成27年度策定した第２次県立高等学校再編整備計画というのがあって、後期実施計画が平成29年度から令和２年度の中で、３学級、定員120人の高校ですが、生徒募集をする学校を保留高ということでそのときは言っていて、保留高においては、欠員数が２年連続40人以上の場合は、原則翌年度募集停止をするということが平成27年度のときに決まっていたのですね。友部高校の存続については、待ったなしの対応、対策が必要と感じ、今回一般質問を取り上げさせていただきました。
先日、茨城県教育委員会のほうに出向いて、話を聞いてきました。現在は、昨年２月に策定した県立高等学校の改革プランによって、改革を行っているということで、３学級の保留高においても欠員数が２年連続40人以上になっても、翌年度募集を停止する措置はしないということを今までは考えているということです。しかしながら、早急な対応が必要なことには違いないという認識でした。
現在、県立高校の改革プランの実施プラン１期という実施プランをやっているのですが、これは、2020年から2023年までの進行中のプランですが、このプランでは、中高一貫校、それと中等教育学校に改編する計画が主なもので、実施プラン２期において、これは2024年から始まるということなのですが、高校の改編、統合、廃止の議論が深まってくると思います。それまでに笠間市としても庁内で議論をして、活動なり同窓会に働きかけとかそういうものを深めていかなければならないと感じております。
先ほど笠間市総合教育会議の議論内容が、学科の改編とか学校の改革が必要であるとかということで議論がされて、友部高校の未来検討会という会議を開催したということだったのですが、そのメンバーはどういうメンバーで構成されているのかお願いします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 友部高校の未来検討会の構成員でございますけれども、大学教授である学識経験者を会長とし、地元区長の代表、友部高校ＰＴＡの代表、友部高校同窓生の代表、友部高校の卒業生、また、市内校長会の会長、市内中学校のＰＴＡ代表、市内企業代表、また、市の職員など11名による構成で行いました。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 未来会議の会議３回ということだったのですが、議論としては、教育会議と同じような内容だったのか。そこだけちょっと確認したいと思いますが、どういう内容で議論されたのかお願いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） まず、友部高校の必要性につきましては全員一致で、市内には一つしかなくなってしまうのは、まちづくりというか教育的な観点から言っても寂しいということで、必要性に関しては一致しておりました。
それと、時代の変化に応じた学科改編をしなければ、普通科だけでは魅力ある高校にはならないのではないかということで、具体的にどのような学科がいいのかということをそれぞれの立場から議論を深めてまいりました。そういった中で、先ほど連携で申し上げました英語の集中プログラムを行っていますので、これからの時代にあわせたグローバルの人材を育てるということで、英語に特化した学科をつくっていくのがいいのではないかというふうなことです。それと、ＡＩであるとかそういった情報活用能力を深め、企業に行っても活躍できる人材を深めていく必要があるのではないかということで、例えばものづくりですとかコンピューターの技術取得であるとか、ものづくりなども学科に入れたらいいのではないかというような話し合いが持たれたところです。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） いろいろ方向性が出されて、特徴ある学科、特徴ある高校にしていきたいということですが、特徴ある学科はいいとして、地域に望まれる高校というのは、どういう姿なのか。次長の判断でいいですからお願いします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） やはり地元の児童生徒は、地元で活躍していただきたいというふうに思っておりますので、市の中の学校で魅力ある学校になることによって市のほうも活性化していきますし、人材育成の場として地域の意見を取り入れた、また地域の核となる学校にしていくのがよろしいのではないかというふうに考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですよね。地域に愛されないと、ほかから愛されないのですよね。まずは、地域で愛される高校を目指すということが大原則であって、高校の運営とかもそこが基本にあるのかなと思っております。
本年４月から私立高校の無償化が一段と進展しますし、年収が590万円未満の方は、私立高校のほとんどの金額を無償で受けられるということになるのですよね。そうすると、私立高校を選択して、お金がかかるから私立高校に行けないという人たちも私立高校に行けるようになるという時代を迎えます。そうなると、集中的に水戸市内にある高校とか私立高校に集中するのは間違いなしなので、地域にある高校として特徴をどう出して愛されていくのかというのが課題だと思うので、その点しっかり議論をしてお願いしたいと思います。
先ほど10月に県教育委員会に要望を出したということですが、その返答はあったのかどうか確認したいと思います。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 現時点では明確な回答がない状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今後も地域の高校として存続を希望して、いろいろな活動をしていきたいと思いますが、最後に友部高校存続について、山口市長の認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（飯田正憲君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 友部高校の今の状況というのは、本当に危機的な状況だと思っています。今に始まったことではありませんけれども、生徒の募集が減少してきている。そして、今後少子化が進むだろうということが言われていたときから、我々として非常に危機的な状況に陥ってしまうのではないかというような意識を持っておりまして、残念ながら現実的には、そういう状況になってしまったということでございます。
先ほど次長からもお答えがあったように、笠間市にとっては二つの高校しかないわけでありまして、仮に友部高校がこのまま廃校なり統合になるということは、まちづくりの上で、また、教育上の上で非常に大きなダメージがあるということになってしまうのではないかということを恐れまして、総合教育会議というのは、市長が主催する中で今後の友部高校に対して、今までの連携をもう少し高める中で何ができるのか。また、その中で県の教育委員会に市として、地元高校の存続と友部高校が存続する上での見直し、検討そういうものを議論していただいて、県の教育長、先般は知事のほうにも申し入れをしたところでございます。
ただ、県の教育委員会というのは、非常に大きな組織でありまして、危機的な状況の高校というのは幾つもありまして、友部高校以外も含めてですね。なかなか判断が出ない状況ではないかと思います。ですから、我々が要望書を出しても、それに対する回答も多分いつ来るかわからないのではないかなと私は思っています。
本来であれば県のほうも、もっとスピード感を持って、方向性だけでも示していただければ、それに対して、逆に市が県立高校であっても何が協力できるのか、どういうことで連携を組めるのか、そういうことを打ち出していくことが可能なのですが、現在そこに至っていないと。
それと、友部高校の歴史がまだ比較的浅いものですから、地元のＯＢの方も少ないということもあって、友部高校の今の現況が、そこまで危機的な状況になっているということを関心がないというか理解が少ないというようなこともあって、その辺ももう少し意識を持ってもらって、我々としては、引き続き県のほうにこの友部高校の存続と学科改編ということを要望していきたいというふうに思っています。
○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） ありがとうございました。
この職員の中にも部長の中にも友部高校のＯＢがいますので、しっかりＯＢの奮起をお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（飯田正憲君） ３番内桶克之君の一般質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後零時００分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番石田安夫君の発言を許可いたします。
〔13番 石田安夫君登壇〕
◆１３番（石田安夫君） 13番、公明党の石田安夫でございます。一問一答方式で一般質問を行います。５点について伺います。
１、石井・来栖・稲田地区の基盤整備について。
２、笠間版ＣＣＲＣについて。
３、道の駅について。
４、来栖本戸線について。
５、南友部平町線について伺います。
初めに、石井・来栖・稲田地区地域の基盤整備についてお伺いします。これは、二、三年前ぐらいに地権者が無料でできるということで、いろいろな制約がございますけれども、地元にとってはありがたいという制度でございます。本年度の計画についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 13番石田議員の質問にお答えいたします。
本年度の計画についてでございますが、事業採択に向けた調査といたしまして、茨城県におきまして、農地整備の用水供給方式、幹線道路、水路整備事業計画の調査を実施しております。本地区は、整備に関する地元費用負担が生じないための農地中間管理権の100％設定を目指しているところであります。なお、調査には、三、四年程度の期間を予定しておりまして、令和２年度につきましては、３年目の調査となっております。
また、事業化するには80％以上の集積率が必要で、同地区におきましては現在76％であり、地域によっては集積に対しての意識格差があることから、この集積率を達成するため市といたしましても石井・来栖・稲田地区土地改良事業推進協議会の役員と定期的に協議を重ねながら、当協議会役員においては、未同意者に対し同意を得られるよう説明会や戸別訪問を行い、農地集積向上に取り組んでいるところでございます。
今後も事業の早期着手に向け、地元、県、市が協力して、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。早くつくっていただいたほうがありがたいのですけれども、今の同意率が80％以上ないと厳しい。76％ということなのですけれども、この地域別に割って、石井が何％、来栖が何％、稲田が何％それがわかれば教えてください。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 地区ごとの集積率でございますが、石井地区が80％、稲田地区が82.5％、来栖地区が80.6％、飯合地区が41.2％となっております。合計で集積率が76.5％ということでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） わかりました。飯合が入っていない。僕が言った地区の基盤整備についてはそういうことなのですが、稲田の中に飯合も含まれているということだと思うのですけれども、この飯合の方たちの42％というのは半分以下。飯合が本当に50号線の両サイドという形で、内側のメーンになる、道路からするとメーンになる部分だと思うのですけれども、その遅れているのはどういうことなのかお教えください。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 飯合地区のアンケートをとっておりますが、その結果によりますと、自作それから無回答が多いということでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） わかりました。強制もできないし難しい部分があるのですが、この方も役員は出ていますよね。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） はい、役員のほうも出ております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。確かに２年、２年、３年で41.2％はちょっと低いかなと思うのですが、例えばこの基盤整備全体的な費用というのはどのくらいかかるのかお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） まだ今出ていない状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 概算もわからないかな。面積で多分わかると思うのですけれども。それを教えてください。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 面積にもよりますが、施設の規模、施設がどういうものをつくるかということによっても変わってきますので、正確な数字がまだ出ておりません。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 私は、これ何回目か質問をしていると思うのですけれども、あの地域の方は、要するに循環式はやめてほしいというのが主眼でございました。なので、できれば段階的に基盤整備をやってもらって、魚沼みたいな形でポンピングしないで段階的に水を落とす。または、先ほどの答弁の中に水の水量の調査も多分したと思うのですけれども、それによれば、あの地域というのは、要するに盆地なんで、河川というか小さい川が外に流れて入ってくるというような地域なので、ぜひポンピングしないでやってもらいたい。
ある意味でこの基盤整備が終わった後にポンピングして、毎年毎年お金を取られるというような現状を皆さんわかっているので、そういう形ができないかということで、一つお伺いして、それも検討しますとこの前も答えている部分ですけれども、そういう形にすれば、あの地権者もそのもの費用負担も少なくなるわけなので、その辺のそういう話も協議会の中で話し合われているのかとかお聞きします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 機場の設置の関係だと思うのですが、こちらにつきましては、天候に左右されず安定的な水、水源の確保ができる方式をということで県のほうで検討しておりまして、最終的に土地改良推進協議会、それから関係機関、地元とか協議を重ねながら、そちらのほうを整備していきたいと考えているところでございます。
検討のほうは、地元との話し合いのほうもやっております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。確かに茨城県は全部平らな土地が多くて、ほとんど循環型でやっております。しかしながら、他県では、実際それを使わないで現実やっているところもあるので、地元にしてみれば費用負担というのは、基盤整備が終わった後の費用負担というのは、結構大変なんですよ。それは考慮していただきたいと思っております。
予定としては、飯合が41.2％とちょっと遅れているなということがございまして、例えば地域別に全体的に一気にどんとやっていただければ一番ありがたいですけれども、この数字を見ると、３カ所はもうほとんど80％以上なので、ここを１カ所にどんというわけではなくて、２回とか３回に分けてできないものか。その辺の考え方をお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） それにつきましては、国と県との協議もございますので、それを進めながら進めていきたいと考えております。
それと一つ、飯合地区の数字でございますが、41.2％でございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） はい、わかりました。41.2％ね。半分以下ということなのですけれども、結構僕も飯合の方にぜひやってくださいというお願いがございます。主要な人たちはやっているのだけれども、結構いろいろな理由でやりたくないという人もいるし、なかなか難しい。
ただ、この制度は、ある程度まとまればいろいろな組合とか認定農業者の方に任せられるので。向こうが思っているのは、要するに中間式じゃなければ結構認定農業者の方も入ってくれるし、組合というかそういう組織の方も入っていただけるので、自分がつくらなくても、そちらで任せてできるようになると私は思っているのです。ただ、地権者にすればその後の費用がかかってしまうので、どうしても踏み込められないというのがあるので、なかなか難しいのかなというのがあるのですけれども、ぜひこの件をもうちょっと41.2％じゃなくて、もうちょっと上に上げていただければなと。この話し合いというのは、初めのうちは、二、三年で話し合いが終わってということなのですが、時間的にこういう状態なので、予定としてはどのくらいなのですか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 今、月１回のペースでやっているということなのですが、工事の着手は令和４年を目指しているということでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 令和４年に間に合うのですか、これ。41.2％で。大変厳しい。ということは、これ、飯合の方には申しわけないけれども１軒１軒全部説得して、役員になっている方も１週間ぐらい説得していると思うのですけれども、もうちょっと役所のほうも入っていただいてやっていただかないと、なかなか令和４年には間に合わないんじゃないかと私は思うのですけれども、その辺どういうふうな考えなのか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 協議会の役員ももちろんでございますが、我々のほうとしましても未同意者に対して、同意を得られるような説明会それから個別訪問そちらを実施して、集積率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 80％以上行けば同意ということなのですけれども、20％の方たちが同意しなくても動かせる。最終的に誰が決定するのでしたか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 事業採択を受ける国のほうとなっております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。多分その20％の人は、基盤整備の脇に寄せられてしまうような制度だと私は思っているのですけれども、その辺どうなのですか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 最終的には、中間管理のほうですかね。管理権のほう100％設定を目指しておりますので、中間管理権は設定されるということになります。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。これ以上言ってもしようがないので、少し遅れているなというのが実感でございます。
２番目に、その事業計画に伴い稲田川の河川敷の改修はできないものかというものなのですが、実は、この稲田川というのがこの基盤整備にある地域の川でございまして、この間の台風のときにも少しあふれて、多少土手が壊れたり何かして、役所の方に見ていただいて直していただいておりますが、私が一番言いたい主眼は、稲田川の河川を少し拡幅していただきたいということでございまして、それはなぜかと言うと、稲田の上流というかどうしてもそこだけは河川改修できない場所があって、それを改修するのには下を広げれば流れが変わるわけなので、ぜひ河川改修してもらわなければということでございます。答えるかどうかは別にして、お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 稲田川の管理する茨城県のほうに聞き取りをおこなっております。本流の涸沼川の下流から改修工事のほうを実施しているというところでありまして、涸沼川の工事完了後に支流の稲田川の改修を行うと、現時点では稲田川の改修は未定となっているということです。以上でございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。確かにそういうことなのですけれども、実はこの涸沼川でも現実には何年か前かは、予算の途中で500万円くらいしか来なかった。そこで、皆さん努力してくれて、規模をぐっと大きくしていただいて、どうにか涸沼川のほうも今河川改修をしております。涸沼川のほうも部分的にどうしても狭い場所があって、そこも今土手の改修とか全部やって、しゅんせつというか掘ったりとか全部してやっているのを全部知っております。なので、その稲田川はそれが終わってからだということなのですけれども、多分この四、五年のうちには涸沼川も多分終わる、ほとんど終わると思うのですね。後は、本当に部分的に本当に狭い場所でどうしても抜けてしまう場所があるので、加賀田だとか、ああいうとこがあるので、そこはなかなか難しいと思うのですけれども、それが終わればこの稲田川に河川改修をしていただきたい。
また、稲田川は、昔石積みで河川改修をしたところで、その石積みがもう随分崩れてございます。震災があったとき、何カ所かひどいところは割れたところとか直してはいただいたのですけれども、石積みはほとんど直していないという状態なので、その辺も考慮して、確かに涸沼川のほうもひどいところなので、そこは早く直してもらって、この稲田川の河川改修もお願いしたい。
一番、雨が降って台風が来たりするとあふれる。地域的には、僕らのところはあふれてもみんな田んぼなので、別に被害というか道路が崩れたり河川が壊れたり、うちのほうにはほとんど来ない。だけれども、稲田の上、上流の方は、それによって、水があふれて家に水が入ってきてしまうみたいな状態なので、ぜひこれを改修してほしい。なかなか三、四年後に全てできるかどうかわからないけれども、私は、この基盤整備とともに時間的なことを考えればできるのではないかと私は思っているのですが、その辺の考え方をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 河川管理者である茨城県と将来的な河川改修に備えた用地取得それから改修について、協議を行ってまいりたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。これ以上言っても時間的な問題もあるし、基盤整備と全く違う事業だから、ただ委託でできる時期が重なると私は思っているので、できればその時期に河川改修も含めてしっかりとやっていただきたい。また、基盤整備が整えばあそこの川の流れ少しは変わっていく、何カ所かスムーズに流れるところとそうではないところがあるので、その辺も設計上考えていただいて、基盤整備のほうも考えていただければと思っております。
この１番の問題はこれで終わりにいたします。
次に、笠間版ＣＣＲＣについて、本年度の事業計画について伺うということなのですが、これ、資料にもあるし協議会をつくっていただいて、平成23年度から市も調査していたということで、私も国がつくったときに、ぜひ移住のためにこのＣＣＲＣやってくださいということで協議会を立ち上げていただき、また、今現実に動物病院の跡地に実現するということなのです。やはり規模が小さかったかなというのが、初め50所帯だと思ったのですけれどもそれが20所帯。でも、笠間版ＣＣＲＣ、多分茨城県でこれができれば初めてのことなので、東京からその地域にというかな、地域、当市に移住していただきたいというのが悲願でございまして、どうしても少子高齢化という一番大事な現実に合併して十三、四年たちますけれども、７万人に近い減少しております。工業団地もだんだん活気を帯びてきたような状態なので、多少変わってくると思いますが、都市から東京から笠間市に来ていただく人口が少しでもふえればと思って、このＣＣＲＣぜひやってくださいということで形になってきたというのが今の現状だと思っております。
このモデルコミュニティ形成ということと移住者の確保策の推進ということで２点の予算が取られておりますが、現実今どういう状態なのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 13番、石田議員のご質問にお答えをいたします。
令和２年度の事業計画でございますけれども、笠間版ＣＣＲＣ事業につきましては、昨年７月に市立病院跡を対象といたしまして、最初のモデルコミュニティの整備等を担う民間事業者の公募を実施いたしまして、９月末に積水ハウス株式会社など４社による共同体を事業候補者といたしまして、選定をしたところでございます。
提案の内容といたしましては、21区画の分譲住宅、笠間暮らしの支援施設となります交流及び宿泊施設、公共広場などの整備を図るものでございます。現在、多世代型の居住空間、市民との交流などをどのような形で運営していくかということについて、協議を進めているところでございます。
ご質問の令和２年度につきましては、新たな居住者と市民の健康支援を初め、趣味や地域づくりといった各種の活動と交流を活性化し、市外からの若者の引き込みにもつながる笠間での暮らしを支援、発信などをする機能の確定とその部分を事業運営者の選定等を進めているところでございます。
協議の概要が整った段階で、議会等に土地の売却等の提案をさせていただきまして、成立した場合は、ハードの整備及び居住者の確保等を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） わかりました。まだ形にはならないということだと思うのですけれども、協議が進んでメーカーもいろいろな住宅、多分つくっていただけると思うのですよ。メーカーによってちょっと違う形があると思うので、その辺の話し合いというのはしているのかいないのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 議員がおっしゃられますとおり、住宅メーカー４社ということでございまして、その住宅メーカーによりまして、得意分野という部分があるかと思います。子育て向けという部分であったり健康向けという部分であったり、そのメーカーの特色を生かした住宅の建設というものを考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。やはりここまで来るとしっかりとしたものをつくっていただきたい。ただ、いろいろな問題があって、跡地の問題がいろいろなものが出てきてしまって、随分遅れているなというのが現実でございます。元の市民病院跡地にいろいろなものが埋まっていたり張りついていたりして、ちょっとずれて、ずれてという形になってしまったのですけれども、現実的には、この事業者が跡地を買ってくれて建物を建てる。そして、移住者の確保というか役所のほうでも動いていると思うのですが、ハウスメーカーのほうも多分そういう動きをすると思うのですが、そのスケジュール、また、現実に動き出すそういうときというのはどのくらいなのか。
○議長（飯田正憲君）
企画政策課長北野高史君。
◎
企画政策課長（北野高史君） 今後の具体的なスケジュールでございますが、今ご質問いただきましたとおり、土地の状況等を踏まえながらということにはなりますけれども、早ければ来年度最初の議会の中で議員の皆様にお諮りできる状態をつくり、その後契約からできれば年度内に造成のほうを終わらせながら、居住者の確保を同時に進めていくと。早ければ令和３年度には、実際に暮らす方が移住してくるというのを最短のスケジュールとして動いていきたいというふうに考えております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。僕らも結構ＣＣＲＣでいろいろなところに研修に行って見てきて、その地域性というのがあったり事業主体がいろいろなものがあるので何とも言えないのですけれども、笠間らしさがでるようにしっかりとお願いしたいと思っております。
地域的には、個人的には市民病院跡地じゃなくて、できれば南友部につくっていただきたいかなというのが、やはり50所帯というのが大きかったので、これが現実に20所帯、21所帯ということになってしまったので仕方ないかな。ただ、笠間市の場合は、これにも書いてありますが、あらゆる文化もあるし、介護施設、そのほかのものもたくさん、ゴルフ場も旅館も十分に楽しめる。笠間焼もある。そういう利便性、東京からの100キロ圏内というかそういう１時間で移動できる場所なので、例えばこっちに移住しなくても向こうに家を持っていても、こっちに、そういうこともできるし、これは、たぶん年齢制限もたぶん40歳以上にしたと思うのですが、その辺の話をちょっとしていただければありがたい。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 議員のほうからご質問ありましたけれども、２地域居住というのも積極的に進めてまいりたいと思っております。今回の施設の中では、宿泊施設もございますので、笠間暮らしのほうの体験をしていただいた中で、笠間のほうに移住または２地域居住でも、また、観光の交流等についても積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。しっかり対応して、少し遅れていますけれども、随分遅れているな。ちょっと残念ですけれども、早く実現をしていただきたいと思っております。以上で、この笠間版ＣＣＲＣを終わります。
次に、道の駅についてお伺いします。本年度事業計画について伺うということでお願いをします。
道の駅も本当に計画をしていただいて、ある意味で355の一つのメーンのところがあの近所にある陶芸公園というか、芸術の公園の活性化にもなる。また今後は、今も陶芸公園にスケートでしたか、のものが来るということで、あれも私一般質問していないのですけれども、駐車場が足らないのではないかと私は思っておりますけれども、ああいうものが好きな方は、どんどん日中も来るというような状態なので、もうちょっと駐車場を考えたほうがいいのではないかというのが私の率直な意見でございます。
道の駅も今工事が水道を動かしたりなんかして工事が進んでおります。どういう状態なのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 13番石田議員の質問にお答えいたします。
令和２年度の事業計画について、現在の状況でございますが、工事の内容につきましては、国道355号から北東に延伸します市道南友部平町線を工区境といたしまして、２工区のエリア分けで造成工事を行っております。１工区エリア付近の国道355号線に県整備エリアとして、県発注の駐車場造成工事も行っております。令和２年は、現在の造成工事の進捗にあわせ、駐車場整備、路面排水、調整池等の土木工事と建築工事を令和３年度までの継続事業として実施してまいります。
また、関連する建築工事の施工管理業務、管理運営業務計画の支援の委託及び開業後の事後評価に必要な交通量調査を実施いたします。
運営に関しましては、昨年設立いたしました第三セクター株式会社道の駅笠間を中心に、開業後の事業や直売所、飲食ブースなどの調整等を実施してまいります。さらに、直売所での農産物を通年確保できるよう、道の駅の直売所に出荷する農業者対象に、ビニールハウス設置補助などの
農業協同組合と共同で実施してまいります。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。農業者がある程度確保できないと地元のものが売れないということなのですが、今現在道の駅というか違いますけれども、何と言うのかな、農協でやっているあそこは何人くらいの農家が出店しているのか。また、この道の駅については、どのくらいの規模を考えているのか。要するに年間の売り上げも含めてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） まず、現在の農家の出荷数、みどりの風ほかの笠間の駅前にあるめばえですね。そちら300の農家数のうちの100が出荷している状況でございます。道の駅としては、年間売り上げの目標につきましては９億円を想定しております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ９億円というとすごいよね。現実にあそこのめばえと農協でやっている年間の売り上げで３億円、４億円あるのですか。お答えください。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） みどりの風が３億円で、めばえのほうが１億円、合計で４億円です。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） そうすると、倍以上の売り上げを目標にしているということなのですか。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ＪＡのほうの農協のほうの今度の直売所の試算が７億円ということで言っております。失礼しました。６億円でございます。そのほか第三セクターで運営管理していくものでの売り上げとかも含めての金額でございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） わかりました。９億円なんてすごい数字が出てきたなと思ってびっくりしたのですけれども、売店というかそのお店、飲食店とかそういうものも含めて９億円ということなのですね。大体それにしても２億円プラスアルファするということは、300人で今100人ということだったのですけれども、この規模は、いろいろな補助を出してふやしていくということなのですが、後は個人的に農協ふやしている、大きくしてもらうということだと思うのですけれども、その辺はどういう形というか現実的にあと何年かでこれを実現しなければならないわけですから、その辺の話し合いというか農業者との話し合いというのは、どういう形でやっていて、現実にこの数字が出せるのかどうかお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 現在農協と協議を進めておりますが、組合員だけではなくて、組合に加入していない個人の出荷したい方のほうも出荷していただくという計画で、そういう形であっても出荷できるようなシステムの構築を今やっている、進めているところでございます。作物につきましても、先ほどありましたように年間出せるような作物をつくるためのビニールハウス等の補助事業を実施していくということで、現在進めております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 農業者のほうはわかりました。出店者のほうはどういうふうになっているかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 道の
駅整備推進課長菅井敏幸君。
◎道の
駅整備推進課長（菅井敏幸君） テナントの出店数でよろしいでしょうか。
◆１３番（石田安夫君） はい。
◎道の
駅整備推進課長（菅井敏幸君） 今飲食店のテナントを募集している段階ですので、まだ決定はしておりませんけれども、数社から出店の意向ということで伺っております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 数社というと笠間市の方も含まれて数社となるのですか。
○議長（飯田正憲君） 道の
駅整備推進課長菅井敏幸君。
◎道の
駅整備推進課長（菅井敏幸君） 現在のところお話としては、笠間市内の方もいらっしゃいますけれども、最終的にその方々が出店するかというのはまだ不明でございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） わかりました。これ以上聞いても答えにはならないから、以上でこの道の駅については終わります。
次に、重点道の駅の指定についてお伺いいたします。
この制度は、随分……これになると新たなシステムの導入をしたり、子育て世帯の応援とかいろいろなことが載っておりますが、現実的に市としてはどういうことを考えて、また、どういうふうにしていくのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 重点道の駅についてお答えいたします。
重点道の駅は、平成26年度より国土交通省が関係機関と連携いたしまして、地方創生を具体的に実現していくために、すぐれた企画提案を選定することで重点的に応援する取り組みでありまして、今年度までに全国103カ所の重点道の駅が選定されております。
本市の道の駅は、令和元年度分に申請いたしまして、全国で30カ所申請があった中で、15カ所が重点道の駅の選定を受けまして、その一つとして選ばれております。笠間市の提案内容といたしましては、ＤＭＯと連携し、笠間ゲートウエーとして、インバウンドに対応した新たなシステムの導入による観光拠点の形成。高速道路などと連携いたしました公共交通等の集約による交通結束機能の強化。大学との連携による子育て世代の支援と人材育成の推進。官学が連携し主要産業である農業振興の強化を提案しており、より魅力のある道の駅を推進するため、地方創生の核といたしまして、さまざまな関係機関と連携し企画提案をしたものに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） この資料を見ますと、防災拠点になるとかそういう整備を進めるとか書いてありますけれども、具体的にはどういうことがされるのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 道の
駅整備推進課長菅井敏幸君。
◎道の
駅整備推進課長（菅井敏幸君） 防災拠点の取り組みといたしましては、現在のところ、例えば非常電源ですとかマンホールトイレ、臨時的なものですけれどもそういったものも含めて考えております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） わかりました。道の駅の防災拠点とかいうのは、結構いろいろなメリットが、重点道の駅そのものが物すごいメリットがございまして、いろいろな書類を読みますと、施設整備に関する補助の内容が変わるとかそういうものがあることや、また、この整備が終わった後、例えば何年か後に壊れてしまった場合には、補助率が違う形で出ているとかいうのがあるので、その辺の話をしていただければありがたいですね。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 重点道の駅の選定で額は明確ではありませんけれども、現在要望中であります社会資本整備総合交付金そちら補助率がまず50％から55％に増額となる。それから重点配備により通常30％から40％の配分率が満額になる可能性などが考えられます。また、県整備分の拡充となるため、重点の選定による増額分は、支援以上の効果が期待できると考えております。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 本当によかったですね。本当にこの道の駅の重点化というのは、先ほども部長も申しておりましたが、30件申し込んで15件という。他県の例をずっと見て15件が落ちたということなのですよね。ちゃんと整備したところもあるのかな。それでも落ちてしまった。笠間市は整備もしていないのに、こういうふうに拠点いろいろなインバウンドとか交通網とか大学連携とか産学連携とか、いろいろな部分で特性が目立ったということだと思うのですけれども、それ以外に皆さんの努力が通じたのではないかなと思います。
本当に、これである意味で笠間の観光、一つの拠点というかそこから分散していろいろなところに行けるという形ができるのだなというのが見えてきました。今後ともよろしくお願いいたします。以上で、この重点道の駅整備について終わります。
次に、来栖本戸線について。５番目に南友部平町線についてという、初めの来栖本戸線についてお伺いいたします。
これも次のやつもそうなのですけれども、これは合併当時の優先道路で、この２車線は優先道路で早くつくるということだったのでございます。地元にすれば早くつくってくれということで、今までも何回も言われました。しかしながら、その間に3.11の大震災があって、本当に僕らもいろいろな部分で、学校の耐震化とか早目にやってくれということで、小中学校の耐震化、後は庁舎とかいろいろな部分の耐震化、体育館の耐震化などあらゆるものをやっていただきました。ある意味で我慢していたということなのですけれども、次もそうなのですけれども、この来栖本戸線について、本年度の事業計画をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 13番、石田議員のご質問にお答えいたします。
来栖本戸線の事業計画についてでございますが、現在の進捗状況でございますが、全体延長3,200メートルのうち、1,695メートルの区間を供用しておりまして、事業費ベースでの進捗率につきましては53.5％でございます。
令和元年度につきましては、未買収地の地権者５名の方に説明を重ね、協議の結果、３名の方にご理解をいただき、令和２年度に用地の買収を予定しております。残りの２名につきましては、相続等の問題が残っておりまして、それらの解決を図っていきたいと思ってございます。
また、ＪＲ常磐線付近にあります流末の排水計画を令和元年度におきまして策定をいたしました。さらに、国の令和元年度補正予算におきまして、要望を行い追加交付を受けたことから、土工事を実施し事業進捗を図ってまいります。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） 先ほどちょっと申しましたけれども、合併当時平成13年、平成14年のときの優先度ということで、ある意味でずっと地元は我慢してきて、それでも現実的にこの５名という方がいて、３名が同意してくれたと。あと２名が残っているということなのですが、その２名の方の現状というか個人情報があるから余り言わないですけれども、現実にこれが通らないと福原の方、本当に福原とか稲田の方がこの道路を使って、50号線が混んだときにはこちら側から抜けられるという形になるので、ぜひ早く実現をしていただきたい。また、山を削っていますけれども石が出ない、終わったのかな。その辺ちょっとお尋ねいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほど私の答弁の中でＪＲ常磐線と申しましたが水戸線の誤りです。そこは訂正させていただきます。
それから、用地につきましては、答えられる範囲ですと２名の方残っていますけれども、この事業に対しては、協力しますよということはいただいております。ただし、１名の方につきましては、耕作者が昭和の初めに亡くなってしまいまして、相続が約20名いるという方がいますので、その相続の手続という部分にちょっと時間が係ってございます。それにつきましては、市の顧問弁護士と相談をしながら進んでいくということであります。
もう１名につきましても、事業は協力いたしますということですけれども、ただ残地がちょうど真ん中を道路が通ってしまうということで、残地の取り扱いということなので、ここはご理解をいただきながら、どういうふうなことができるかという部分を交渉していきたいと思ってございます。
それから、まだ今は石の部分ですけれども、かなり今まで掘削した中では石が出ています。今後また掘り下げていきますので、出てくる可能性はあるというふうに考えています。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。やはり時間がかかるなというのが本音でございます。本当に私ははっきり言って、355バイパスと同じ時期にできるとそういうつもりでいるので、これ何回やったかわかりません、本当に。毎年やっておりますので、本当に道路をつくるというのは大変だなというのがわかります。また、いろいろな方がおりますので、無理やりにもできないし同意をとって、しっかりと最後までやっていただきたいと思っております。
次に、５番目の南友部平町線についてお伺いいたします。
ここは、別に地権者がいないですよね。多分国有林を買っているものだからね。ただ、橋上するので、その当時の部長の答弁だと、橋だけで５億円ぐらいかかるということだったのですが、どういうふうになっているかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 南友部平町線の事業計画についてでございますが、現在の進捗状況でございますが、全体延長2,030メートルのうち530メートル区間を供用しておりまして、事業費ベースでの進捗率は65.3％でございます。
令和元年度におきましては、北山公園内の延長52メートルの橋りょうの設置に伴う、橋りょうの下部２基の工事並びに道路改良工事延長約225メートル及び法面工1,250平米を施工したところでございます。また、国の令和元年度補正予算において要望を行いまして、追加交付を受けたことから、橋りょう付近の補強の土壁工及び道路改良工事140メートルを実施し、事業進捗を図ってまいります。
令和２年度につきましては、橋りょうの上部工事と未改良区間の延長600メートルにつきまして、道路改良工事を実施する予定でございます。令和３年度全線開通に向け、早急に整備を進めてまいります。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。橋りょう部分は、その当時の部長が大体概算で５億円ぐらいかかるということだったのですが、現実的には幾らぐらいなのかな。目安をお知らせください。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 上部工で約３億3,900万円、３億4,000万円でございます。今現在、令和元年度で下部工のほうを実施しておりますので、約５億円から６億円の間ということになります。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。いろいろ一般質問させていただきました。現実に今３番目の道の駅の話が南友部平町線ができないと、なかなか厳しい部分がございますよね。それに間に合うのかどうか。その辺の見解を伺います。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 道の駅につきましては、令和３年の秋の供用というか目指してございますが、今そこにあわせるということは、非常に難しい部分ですけれども、令和３年度中には全線開通ということで、１カ月も２カ月も早く開通できるような努力をしてということでございます。
○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。
◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。私の一般質問は以上で終わります。しっかり頑張ってください。これができないとこの道の駅も本当に困っちゃうから、しっかりお願いします。以上でございます。
○議長（飯田正憲君） 13番石田安夫君の一般質問を終わります。
ここで午後２時05分まで休憩いたします。
午後１時５２分休憩
──────────────────────
午後２時０５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、17番大貫千尋君、20番小薗江一三君が退席いたしました。
次に、６番中野英一君の発言を許可いたします。
〔６番 中野英一君登壇〕
◆６番（中野英一君） それでは、議長から許可を得ましたので、議員番号６番、政研会の中野英一です。一問一答形式で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
2019年の日本人の国内出生数が86万4,000人になることが、先ごろ厚生労働省の推計でわかりました。90万人割れは統計開始以来初めてのことで、想定以上で少子化が進んでいます。平成29年度の笠間市の合計特殊出生率は1.38で、全国1.43、茨城県1.48に比べ低い数字となっています。直近５年間では、笠間市は男女ともに20代前半で大きく人口が流出しています。笠間市以外に就職先を求めているからでしょう。
一方で、工業団地に立地する企業もふえており、明るい材料も見られます。また地域産業のさらなる充実も不可欠です。
少子化を考える上で、経済的な問題が重要であることは議論を待ちませんが、これからの一般質問では、それ以外の背景、環境や意識の問題について取り上げたいと思います。
子育てには、職場環境がブラックであってはなりません。働き方改革の旗振り役の市役所自身がどのようにみずからその改善に取り組んできたのかを伺います。
大項目①の笠間市職員の働き方改革についてですが、小項目①職員の残業についてお伺いします。平成29年度からの経緯をお知らせください。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ６番、中野議員のご質問にお答えいたします。
本市の働き方改革につきましては、平成29年度からワークライフバランスの推進と労働時間の短縮、業務の効率化を目指しまして、時間外勤務の短縮や年次休暇の取得促進などの取り組みを行ってまいりました。
残業時間につきましては、平成29年度が年間５万8,564時間、平成30年度が５万5,868時間、令和元年度は２月まででございますけれども５万2,035時間となってございまして、働き方改革を実施する前、平成28年度の６万9,015時間と平成30年度の比較でございますけれども、年間でマイナス１万3,147時間、約19％の削減となっているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 残業時間の削減のために、では、どのような取り組みを主に効果があったと思われる点をお知らせください。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 削減のための取り組みといたしましては、時間外勤務の事前命令の徹底や上限ルールの遵守、火曜日と金曜日になりますけれども毎週定時退庁日とするノー残業デーの設定、朝型勤務の実施などを進めてまいったところでございます。
また、タブレット導入によりまして、ペーパーレス化や事業スクラップの実施、アウトソーシング等による業務の改善、全職員を対象といたしました働き方セミナーなどを実施してまいります。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 今後削減にどのように取り組むつもりでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今後の取り組みについてでございますけれども、引き続き時間外勤務の上限ルールの設定や、完全定時退庁日の実施、新たな取り組みといたしまして、文書管理システムによる電子決済の導入など事務の効率化を進め、総労働時間の短縮に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） わかりました。
小項目②年次有給休暇の取得についてお伺いします。平成29年度からの経緯をお知らせください。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 年次有給休暇の取得率でございますけれども、休暇の平均取得率につきましては、平成29年度が取得率29.7％、平成30年度が30.8％、令和元年が30.3％となっておりまして、取り組み前の平成28年度の取得率25.3％と令和元年度の比較でございますけれども、取得率で５％の増加となっているところでございます。
また、令和元年度から年間５日以上の有給休暇の取得を推進しており、年間５日未満の職員は、平成30年度113名から令和元年につきましては30名と減少したところでございますが、全員の取得には至らない状況でございました。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） それでは、取得促進のためにどのような取り組みを主に行ってきましたか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） これまでの取り組みにつきましては、週休日や祝日等にあわせた連続休暇の推奨。また、お盆期間中でございますけれども、一昨年度のほうからから一斉休暇の取得、年間５日以上の休暇の取得の推進を進めてきたところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） それでは、今後取得促進に向けて、どのように取り組みますか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今後の取り組みでございますけども、今年度は、オリンピック・パラリンピックなどがございますので、これらとあわせまして、夏季休暇と年次休暇を組み合わせた連続休暇の取得の推進、各所属におきまして、５日未満を推奨してございますので、それらの全員達成を目標といたしまして、業務分担の見直し、年間計画の作成などを積極的に行いながら、年次休暇の取得に努めてまいります。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 数字だけ見ると余り進んでいないようなのですが、検証を進めながら取得率向上に努めてください。
それでは、引き続き小項目③育児休業の取得についてに移りますが、今注目の男性の育児休暇ですが、平成29年度、からが抜けています。つけ加えてください。平成29年度からの取得状況について、男女別にお願いします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 先ほど私のほうから５日以上の取得を進めていくということでお話したのですが、５日未満の取得者を減らしていくということですけれども、５日以上を推進していくということでございます。申しわけございませんでした。
令和元年度の男女別の取得状況でございますけれども、平成29年度が男性１名、女性８件。平成30年度が男性ゼロ件、女性10件。令和元年度が男性ゼロ件、女性12件となってございます。過去３年間では、女性職員の取得率は100％に対しまして、男性職員の取得率は２％となっている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 男性の取得率が余りにも少ないのですが、どのような取り組みをこれまで行ってきましたか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 取得促進のための取り組みといたしましては、出産時に育児休業に関する制度説明や男性職員向けの特別休暇といたしまして、配偶者の出産休暇や育児参加休暇などの取得を促す周知を行ってきたところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） それでは、こう言っちゃ失礼ですが、効果が余り見られなかったということですが、それにもかかわらずですよ。今後取得促進に向けて、どのように取り組むのでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 育児を含めた男性の家庭生活への参画につきましては、男性自身の仕事と家庭の両立だけではなく、女性の活躍推進と少子化対策の観点からも重要でございますので、男性職員が取得しやすい職場環境づくりを進め、令和２年４月から特別休暇や年次休暇を組み合わせまして、原則２週間以上の育児休暇の取得を目標に取得率の向上を図ってまいります。
なお、１カ月以内の期間であれば、償与等の影響はございませんので、ないというような状況になってございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ボーナスへの影響はどうなのでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ボーナスの影響につきましては、１カ月未満であれば変わらないということでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） わかりました。
それでは、小項目④に移ります。フレックスタイムの導入についてお伺いします。現状についてお知らせください。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） フレックスタイムの導入についてお答えをいたします。
議員ご質問のフレックスタイムにつきましては、１カ月ごとの総時間数を定め、職員が勤務日の開始就業時間を選択できる制度でございますが、本市におきましては、能力の向上や職員の健康保持、時間外勤務の縮減を図るための時差勤務制度を導入してございまして、通常の勤務時間外に会議や業務対応が必要な場合や子の看護、親の介護が必要な場合、夕方時間を有効に活用する朝型勤務を行うなど、出勤時間をずらして勤務を行うことができますように弾力的な勤務時間運用を行っているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 現状わかりました。
今後導入の予定はありますか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今後の予定につきましては、より働きやすい職場環境を構築するため、現在５月から10月までの６カ月間に猶予してございます朝型勤務を通年で実施するような形で拡大いたしまして、理由を問わず出勤時間を定刻の前後１時間ずらして勤務を行うなど、柔軟な勤務制度を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 去年、大阪府寝屋川市で昨年完全フレックス制を導入しました。この時間からこの時間までは必ずいなくてはならない、コアタイムですね。コアタイムのない完全フレックス制を導入しました。そうすると採用試験が応募者が寝屋川市で前年の10倍になり、反響も大きいです。これを参考にできないでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 議員ご質問の寝屋川市のフレックスタイムですけれども、朝の８時から夕方の５時までの開庁時間の中で職員が自由に時間帯を選べるという形で、市民にとっても朝の８時から夕方の８時まで、いつ来て来庁されても行政サービスが受けられるという制度で、市民にとっても利益はあると思うのですが、実際実行するとなりますと、職員の時間の割り振りが困難であったり有給休暇の取得がなかなか難しかったり、一人の方で例えば１週間のうちに３日間出てきて、１週間分の勤務ができるということになりますと、ほかの人の勤務にしわ寄せが来たりという部分が多々あろうかと思いますので、今の段階で笠間市で導入というのは難しいかなと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 住民サービスが現場では大事ですから、それを中心に参考にできるものは参考にしてください。
それでは、小項目⑤に移ります。働き方改革でのその他の取り組みはあるのでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 働き方改革でその他の取り組みでございますけれども、積極的にＡＩやＲＰＡとの情報提供の導入を図ってまいります。現在市の六つの課で導入について検討してございますけれども、ＲＰＡの立証実験も行ってございまして、その結果を検証して、本格導入を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、テレワークやモバイルワークなどの活用についても、本格導入に向けた検討を進めてまいります。
さらに、新たな休業制度といたしまして、職員の自己啓発等の促進や国際貢献活動を可能とする自己啓発等休業、外国で勤務する配偶者と生活を共同で可能といたします配偶者同行休業、仕事と両立して公務員に関する能力向上を行うための就学部分休業を導入するほか、職員が持つ専門的な技術や能力を活用し、広域的な地域貢献活動を副業として認めるなど多様な働き方との選択肢を広げ、職員のワークライフバランスの実現と行政サービスの向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。
時間中心に質問してきた形になってしまいましたが、以前内桶議員が取り上げたメンタルヘルスの問題も大きな問題です。
今回答がありましたＡＩやＲＰＡ、これらの力も借りて、より快適な職場環境をつくってほしいと思います。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２ですが、小中学校の教育等についてお伺いします。
育児の女性への負担は出産、特に第一子出産の大きな障害になります。夫婦が協力して育児、家事を分担すべきであるが、全体的に男性は積極的ではないように見えます。
そこで、教育現場では、男女平等をどのように教えているのかお伺いします。
小項目①男女平等の教育は、どうなっているのでしょうか。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ６番中野議員のご質問にお答えいたします。
男女平等の教育ということでございますが、学校教育では、男女共同参画に関する内容として取り扱っております。男女共同参画に関する内容は、学校教育全体を通して取り組むものでありますが、特に小学校では、家庭科、道徳、特別活動などの三つの教科において、中学校ではさらにここに社会科を加えまして、四つの教科領域で扱われているところでございます。
主な内容としまして、特別活動を取り上げたいと思います。特別活動は、学級活動や生徒会活動、学校行事等のことを総称して特別活動と言っておりますけれども、この特別活動では、小学校では、お互いのよさを見つけ、そして違いを尊重し合うなど、よりよい人間関係の形成ということで学習をしております。中学校では、男女相互の理解、協力と尊重、充実した生活への参画など、男女相互の理解と出会いが重点化されてまいります。また、中学校の社会科では、現代社会を捉える枠組みとして、個人の尊厳と両性の本質的平等、いわゆる日本国憲法24条その部分について、理解するような内容となっております。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。そういった理念を聞かせていただきましたが、小項目②に移ります。
なぜこの質問をするかと言うと、男女平等の教育を受けているのですが、実際のその女性教員の割合と管理職の割合部分が、例えば男女が50、50のところを男性の管理職が１割、一般の女性の職員が９割だったら男性社会を意識してしまうのですよ。実際のところ、意識を持つかどうかは別として、実際の今の現状は小学校、中学校ではそれぞれどのくらいになるかなと思いまして質問しました。小中学校の女性教員の割合と管理職の割合をお知らせください
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） まず、笠間市の女性教員の割合でございますが、小学校で68.3％、中学校で40.7％となっております。ちなみに、茨城県では、小学校で64.9％、中学校で43.4％。また、全国では、小学校で62.2％、中学校で43.5％となっておりまして、笠間市茨城県全国ほぼ同じような割合と考えていたと思います。
次に、管理職でありますが、管理職は、笠間市には校長、副校長、教頭がおりますが、そのうち笠間市では、女性の管理職は17.6％です。ちなみに、茨城県は18.7％、全国は18.6％となっております。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 中学校。
◎教育長（今泉寛君） 中小分けてですか。
◆６番（中野英一君） はい。済みません、もう一度。中学校の管理職。
◎教育長（今泉寛君） 済みません。管理職全体で答えてしまいました。20％ですね。
◆６番（中野英一君） 小学校が17.6％ですね。
◎教育長（今泉寛君） これ、全体です。管理職全体でございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 小学校と中学校それぞれ別々には出ていないのですか。
◎教育長（今泉寛君） 済みません。議長、暫時休憩いただきます。計算します。
○議長（飯田正憲君） 暫時休憩します。
午後２時２８分休憩
──────────────────────
午後２時２９分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 大変失礼いたしました。小学校が20％、中学校が18％であります。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 管理職の希望は、家庭の事情、例えば育児が大変だとか介護が大変だというそういう条件によっても変わるでしょうから一概には言えないのですが、ちょっと個人的な感想としては、大分差があるなと。笠間市教育委員会で採用しているわけではないのですが、個人的な感想として大分差があるのを感じました。
引き続き質問いたします。
それでは、小項目③です。性教育です。茨城県の教育委員会のホームページを見たところ、性に関する資料の取り組みというのがありまして、その中に少子化、晩婚化が進む中、児童生徒の妊娠、出産に関する知識不足も指摘されており、児童生徒の実態や発達の段階に応じた指導を適切に行うことが必要であるとあります。現状の性教育、小学校、中学校どのように行われておりますか。お答えください。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 学校における性教育の現状でございますが、学校における性教育、性に関する指導をしておりますが、これにつきましては、学習指導要領に示された内容に基づいて行っておりまして、特に、体育、中学校では保健体育になりますが、小学校の体育、中学校の保健体育、それから関連する教科や特別活動、道徳などで扱っているところであります。
具体的には、小学校では、４年生の保健の学習で体の発育、発達について学習します。また、６年生で感染症を学ぶときにエイズに触れることが少しあります。中学校では、１年生の保健の学習で心身の発達と心の健康、３年生では、健康な生活と病気予防という中で性感染症とその予防、またエイズとエイズの予防についても学習します。
また、特別活動では、インターネットやＳＮＳに潜む危険性や性被害に遭わないようなための指導なども行っております。また、中学校では、性教育に関する講演会をしておりまして、学校の中には、保護者の参加も可能としているような学校もあるところであります。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 学級活動のすぐれた指導案が県の教育委員会から載せられたのですが、小学校３年生では命の誕生。５年生では男女の協力。中学校３年生では将来に向けてという学級活動の進めた指導案が出ています。中学校の指導案では、妊娠、出産、育児と向き合う自分の将来ということで、ライフプランをつくることを薦めています。妊娠、出産、育児を真剣に見詰めることで適切な意思決定、行動選択ができるようにするという立派な指導案がありますから、参考にしてください。
結婚しない、出産しないという選択肢もあるという部分もつけ加えさせていただいて。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） 今議員がおっしゃった性に関する指導の手引、これは茨城県では、10年ほど前に最初のものができまして、その後平成28年１月に改訂版が出ております。これについて、県では、性教育に関する研修等を教員を集めてやったりしまして、普及啓発につとめて、その学習をするように進めておりました。笠間市でもそれを利用して取り組んでいるところでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 申しわけないです。老婆心な話をいっぱいしたもので。よろしくお願いします。
次に伺いたいのは、身体的特徴は男子だけれども気持ちは女子、身体的特徴は女子であるけれども意識は男子というようないわゆる性的少数者の人たちのことです。多様性を認め合う社会構築に向けての啓発の対象者は、大人ばかりではなく子どもも含めてのことだと思います。児童のときにそういう性徴、性的な特徴ですが性徴があらわれ、いじめの対象者になることもあれば、自分でそのことに心を痛め緊張の日々を過ごしているのではないかと懸念するからです。
次は、命短し恋せよ乙女というのがありますが、命短し恋せよ男子ということもあります。妊娠できないのは女性に原因があるように言われてきましたが、最近では、男性にも半分は原因があることがわかってきました。
次は、避妊についてであります。望まない妊娠についてです。緊急避妊薬いわゆるアフターピルですが、強制性交の被害に遭ったときに有効です。
最後は、性暴力についてですが、外では不審者情報などで防止できる場合がありますが、内側で行われる被害は目に入りづらいです。将来にわたり深い傷になります。困難ではあるけれども防止できる教育があるのでしょうか。ということで性差、出産適齢期、避妊、性暴力（虐待）等についてお答えください。
○議長（飯田正憲君） 教育長今泉 寛君。
◎教育長（今泉寛君） ＬＧＢＴとそのほかありましたけれども、ＬＧＢＴについては、言葉としては小学校、中学校の教科書にも今のところ使われておりません。笠間市で使っている教科書では使われていないところでありますが、中学校の道徳でちょっと読ませていただきますが、さまざまな性ということでＬＧＢＴに関する内容が取り扱われております。一口に男性、女性といっても性にはさまざまなあり方がありますということで、体の性、心の性、好きになる性、表現する性として、大切なことは誰もが自分らしく生きることであるということで、取り上げられている道徳教材が笠間市の教科書には載っております。そのようなところで、これからもっといろいろ入ってくると思うのですけれども、現段階はこういう形での取り上げなので、それに沿って学習を進めているところであります。
また、学校によっては、人権集会の中でＬＧＢＴを取り上げている学校もありまして、これからここは抜けられないといいますか、大事な内容であるということは認識しているところであります。
それから、出産適齢期、男性の生殖能力も含む、そして、避妊、性暴力防止等なのですが、これにつきましては、小中学校の学習指導要領の中には入っていないところで、学習内容では含まれていないということなのですけれども、重要な内容であることは間違いありませんで、全中学校で外部講師を招へいしまして、性教育講演会を開いているところであります。そういう中で扱っていただくような形で、講演の中で話を聞いているというところです。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） わかりました。よろしくお願いします。
生教育は、生きるために必要な思慮であります。適切な指導を今後ともよろしくお願いします。
大項目２の質問を終わります。
それでは引き続き、大項目３不妊治療に移ります。
今日本では、体外受精で生まれる子どもが約16人に１人になっています。母親の年齢は40歳前後の比較的高齢での体外受精が目立っています。毎年45万件等世界最多の体外受精が行われ、出産まで達するのは約１割です。笠間市では、不妊治療を助成していますが、現状と課題を伺いたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ６番中野議員のご質問にお答えいたします。
笠間市の特定不妊治療助成制度につきましては、不妊治療にかかわる経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成するもので、平成20年度から事業を開始しております。保健制度は、県の制度に準じ指定医療機関で受けた特定不妊治療に要しました費用の自己負担額から県補助金初回は30万円となりますが、その金額を差し引いた残りを市単独として、１回の治療につき10万円を限度として助成しております。補助の回数は、治療期間の初日における妻の年齢が39歳以下であるときは通算６回までを補助し、40歳から42歳であるときは通算３回までとなっております。
申請実績は、平成29年度の延べ人数は48名、平成30年度も同じく48名、令和元年度の３月２日現在で57名となっております。
課題といたしましては、年齢制限や補助回数の限度があるため、制度の詳細を周知していくとともに、平成27年度より始まりました男性不妊治療につきましては、まだ申請がゼロ件でございます。再度広報等によりまして周知をし、制度の浸透を図ってまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございます。それで、詳しく知りたいところがあるのですが、年代別の申請件数と妊娠、出産に至った件数はどのようになっていますか。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず、平成29年度で申し上げますと、申請件数20代が２名、30代が33名、40代が13名で合計48名となっております。そのうち出産数につきましては、12名となっております。
平成30年度につきましては、同じく合計が48名でございましたが、年代別に申し上げますと、20代が３名、30代が30名、40代が15名で出産数は10名でございました。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） そうすると、出産に至ったその割合というのはどうなのですかね。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 平成29年度は、48名の申請のうち12名でございますので25％。平成30年度は申請件数が48名のうち出産数が10名でございましたので20.8％になっています。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 簡単な質問をさせてしまって申しわけないです。
ちょっと驚いたのですよ。間違いかなと思って。これ、出産にいたる確率って大体１割に行くか行かないかなと思っていたのですよ。今行っていたのでびっくりしたので確認させていただきました。ありがとうございます。
語弊あるかもしれないのですが、最後の砦としての出産のチャンスを生かす制度なので、この存続はぜひ切実に望むのですが、大事なのは出産適齢期というのをしっかり記憶してほしいということなのです。出産適齢期というのを認識していれば、ライフプランを立てる上でもキャリアを優先したいというときでも卵子を凍結して保存というそういう選択肢を考える人もいるので、その出産適齢期という啓発をどこかのところで入れてほしいなと思っています。
以上で、大項目３を終わります。
次に、大項目４医療費の抑制に移りたいと思います。
少子化が進む一方で、高齢化も進み社会保障費も増加の一途をたどっています。これは、医療費の削減についてお伺いします。
小項目①ジェネリック医薬品や節薬バックの普及はということですが、ジェネリック医薬品、後発薬のことですが、普及すればするほど財政も個人的な負担も減るわけです。どのくらいの普及しているのかということをお聞きしたいのと、節薬バックですね。日本経済新聞の１月20日の記事なのですが、残薬、飲み残しの薬です。医療費の無駄を減らす節薬バック運動が各地に広がっています。薬局などで患者に回収袋を配り自宅で余った薬を持参する。そういう取り組みで全国に波及しています。この２点について、どのように普及しているのかお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 初めに、ジェネリック医療薬品につきましてお答えさせていただきます。
ジェネリック医薬品は、厚生労働省の認可を経て製造販売され、新薬と同じ成分、同じ効き目でありながら低価格であることから、本市も患者負担の軽減や医療費を削減するため、ジェネリック医療薬の使用を推進しております。推進の取り組みにつきましては、国保医療につきましては、被保険者に対しまして、７月の保険証発行時にジェネリック希望シールを同封して使用を推進するとともに、先発薬品とジェネリック医薬品との差額通知を９月と３月に発送することで、利用率の向上を図っております。
過去５年間のジェネリック医薬品の利用率でございますが、平成27年度は59％、平成28年度は67.4％、平成29年度は69.6％、平成30年度は75％と年々上昇しております。最近の令和元年度の10月時点での利用率は76.3％となっております。
また、節薬バックにつきましては、飲み忘れなどにより残ってしまったお薬を薬局から配付されたバックに入れて持参し、薬剤師が医師と相談して処方日数を減らすことによりまして医薬品の節約につなげるもので、こちらにつきましては、茨城県薬剤師会が取り組んでいるものでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） その普及の実態というか実情は聞かなかったのですか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市薬剤師会のほうにはお聞きしたのですが、取り組んでいるという状況で、そこには、利用率とかそういう部分については把握していないということでございます。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） わかりました。
それでは、次にお膝元の笠間市立病院のジェネリックの普及率はどのくらいなのでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 笠間市立病院におきましては、135品目のジェネリック医薬品を使用しておりまして、私、先ほどから利用率と申し上げておりましたが、数量ベースでということがこのお答えの基準値だということで、そちら数量ベースでお答えいたしますと80％を超えているということでございました。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） ありがとうございました。国では、ジェネリックの普及率80％目指していく。アメリカは90％行っているということなので、まだまだ普及する余地がありますので、普及活動に努めてください。
それでは、小項目２のその他の削減に向けた取り組みをお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 医療費の削減に向けた取り組みといたしましては、国保保健事業では、被保険者を対象とした特定健康診査や特定保健指導、人間ドック、脳ドック助成事業を実施して、疾病の早期発見と早期治療に努め医療費の抑制を図っております。
この健診等の受診率につきましては、特定健診は、平成29年度が39.2％から平成30年度は41.9％に、特定保健指導は、平成29年度が30.6％から平成30年度は45.5％に上昇をしております。健康診査結果やレセプト等の分析によりますと、生活習慣病患者のうち健診未受診者の１人当たりの医療費は約80万円に対し、健診受診者の１人当たりの医療費は約50万円と健診の受診の効果が出ております。
さらに、受診率を向上させるため、令和２年度は、ＡＩを活用した健診の受診対象通知委託料を新年度予算に計上したところでございます。また、糖尿病予防教室や糖尿病重症化予防教室を実施し、生活習慣病の見直しにより糖尿病の発症と重症化予防をするとともに、糖尿病性腎症重症化予防事業を行うことで、人工透析への移行防止を図ってまいりますなど、医療費の削減に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） 医療費の抑制は費用がかかりやすい、かさみやすい生活習慣病の予防がかかせないのは言うまでもないのですが、検診の受診率や保健指導率もこのアップも当然望まれるのですが、最近工夫して上げていることってないですか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず特定健診に来ていただくということで、受診率の向上を目指して受診の促進を図っておりますが、来ていただいた方に対しまして、保健指導を今までは結果の後に保健指導を行っていたのですが、初回面接といたしまして、健診会場行っているところで、そこでわかるデータに基づいて、保健指導を実施することによりまして、その効果をみなしているかと思っております。
○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
◆６番（中野英一君） いい試みだと思います。どんどん進めてほしいと思います。
これから予防医療の時代かと思います。よろしくお願いします。
大項目４を終わります。
以上で、私の質問を終わります。不手際がいろいろありまして、申しわけありませんでした。
○議長（飯田正憲君） ６番中野英一君の一般質問を終わります。
ここで午後３時05分まで休憩いたします。
午後２時５３分休憩
──────────────────────
午後３時０５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番田村泰之君の発言を許可いたします。
〔８番 田村泰之君登壇〕
◆８番（田村泰之君） 執行部の皆様方にはお疲れのところ、しばらくお待たせいたしました。議席番号８番、市政会の田村泰之でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。
大項目１、笠間市内小中学校改修工事について。
まず、小項目①屋内トイレの和式から洋式の進捗状況についてお伺いいたします。今の時代、ほとんどの家庭で洋式トイレが普及しています。しかし、学校施設のトイレは、ほとんどが和式トイレで整備されてきたところであります。児童生徒によっては、和式トイレの使い方がわからなかったり、使いづらかったり我慢したりする場合もあるかと思います。そのような中、全国的に学校施設のトイレの洋式化や災害時には避難場所となる体育館へのトイレの整備が求められております。
そこで、学校施設の校舎や体育館の屋内トイレの和式から洋式への進捗状況について、笠間市の現状をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） ８番、田村泰之議員のご質問にお答えをいたします。
まず、学校校舎の屋内トイレの洋式化につきましては、16校中12校で洋式化の改修が済んでおります。洋式化への改修が済んでいないのは、友部小学校、北川根小学校、岩間第二小学校、みなみ学園義務教育学校です。
小学校３校につきましては、令和元年度の２月に補正予算を計上しまして、令和２年度に改修する予定となっております。また、みなみ学園義務教育学校は、校舎の一体化工事の中で進めておりますので、令和２年度中に改修する予定になってございます。したがいまして、学校校舎のトイレの洋式化につきましては、令和２年度で全ての小中、義務教育学校で整備が完了となります。
次に、体育館のトイレにつきましては、16校中12校に設置されており、５校で洋式化への改修が済んでおります。現在拠点避難所となっている友部中学校体育館トイレの洋式化への改修を行っております。また、岩間中学校におきましても拠点避難所になっていることから、令和２年度に体育館の倉庫を改修し、トイレを新設する予定となっております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） そうしますと、学校校舎のトイレの洋式化については、令和２年度と100％整備されているということですが、体育館のトイレについては、何％の整備になるのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 体育館のトイレにつきましては、岩間中学校のトイレが新設されますと16校中13校の設置となります。そのうち洋式化への改修済みが７校となりますので54％の整備となります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 限られた予算があると思われますが、100％になるようにぜひ努めてください。
次に、小項目②に移らせていただきます。屋外トイレの和式から洋式への進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 屋外トイレにつきましては、全ての学校に設置されており、16校中岩間中学校１校で洋式化への改修が済んでおります。今後修繕が必要になった場合に洋式化へ改修してまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 市内学校の屋外トイレは、ブロックを積み上げたものがあり、大分古くなっていると思われるが、今後整備をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 屋外トイレにつきましては、大分古くなっているところもございます。予算の関係も考慮いたしまして、優先順位を決めた中で修繕が必要になったところから順次進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。
次に、小項目③学校施設、特に校舎については、耐震工事や大規模改修工事などが進められて、環境が向上されておりますが、プール施設については、老朽化が進んでおり修繕費や維持管理に苦慮されていることと感じるところであります。その中でも稲田小学校のプールについては、プールサイドのシートに亀裂が入っており、老朽化が進んでいる状況です。稲田小学校のプールは、稲田中学校の生徒も使用しており、安全安心して使える環境が求められます。
そこで、稲田小学校のプールの老朽化について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 稲田小学校のプールにつきましては、昭和54年７月に建設され、築40年が経過しており議員ご指摘のとおり、プールサイドのシートに亀裂が入っており、塗装が剥げていたりと劣化している状況が見られております。児童がけがをする恐れがありますので、今月中に塗装し直すなどの修繕を行ってまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 今後稲田小学校のみならず笠間市全体の学校プールの老朽化について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 市内の学校プールは、昭和40年代から昭和60年代に建てられたものが多く老朽化が進んでおり、今後学校プールを維持しいていくためには、更新や修繕等に多額の費用がかかることが見込まれております。そのため、今回令和２年度予算で維持経費の削減を目的に、笠間中学校をモデル校として民間事業者への委託を考えているところでございます。今後は、この効果を検証いたしまして、岩間地区であればＢ＆Ｇの海洋センター、友部地区では、ゆかいふれあいセンターのプールの活用を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） これで、大項目１の質問を終了しまして、大項目２の質問に移らせていただきます。
大項目２、道の駅について。
小項目①現在の状況についてお伺いいたします。笠間市の道の駅については、令和３年度秋の開業に向けて、平成30年に基本構想、基本計画、基本設計が策定され、今年度は詳細設計を策定し、去年12月には造成工事を実施している状況でありますが、現在のハード部分とソフト部分の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 議長、田村泰之議員の答弁に入る前に先ほどの石田議員の質問の中で、数字が間違っておりましたので訂正させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（飯田正憲君） はい。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 先ほど石田議員の答弁の中で、農協が道の駅の直売所で想定している金額が幾らかということでございましたが、これは７億円でございます。７億円という試算を出しております。また、現在直売所に出荷可能な生産部会員数と出荷している数ということでお答えしましたが、平成30年度時点での数字でございますが、市内の農協がやっております３カ所の直売所に出荷可能な生産部会員数は453名となっております。出荷している方は、みどりの風に限ってしまいますが、みどりの風に出荷している方は389名となっております。大変申しわけございませんでした。
８番、田村泰之議員のご質問にお答えします。
現在の状況についてでございますが、工事に関しましては、昨年10月に事業認定を受けまして、事業認可にかかわる部分の用地買収を12月に完了いたしております。用地買収にあわせ造成工事の発注を進め、市事業分といたしまして、２工区に分けた工事を行っております。また、１工区に隣接する国道355号沿線を県施工分として造成を行っている状況でございます。
その他ことしは、冬の異常気象により降水量が多く想定以上の対応といたしまして、造成時の地下水処理や排水構造物の基礎改良等の対策を繰り越し事業として継続することで進めております。
施設の詳細につきましては、３月を締め切りとして、建築や外構工事の詳細設計中でございますが、費用を圧縮することで最終中の調整を行っているところでございます。
運営につきましては、第三セクターを中心としまして、イベント事業や直営の収益事業及び管理費等を精査しております。また、現在飲食テナント出展者を募集中で、今月末には運営委員会において、プレゼンテーションによる選考を経て決定することとなっております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） テナントについては、コロナウイルスなどの影響により飲食店の出店意欲が減少していると思われますので、出店の選考などを延長する等時間をかけて選定をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 出店に関しては、影響も少しあるのではないかと感じているところではございますが、今月中に予定どおり運営委員会において選考することとしておりますので、申請のあった方について慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） ことしの冬は、例年に比べ雨などが多く造成工事を進めるに当たっての苦労などがあると思いますが、工事内容の変更や工期変更などによる工程への影響はありますか。お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 工期に関しましては、若干の遅れが見込まれると思われますが、今のところ全体事業に影響が出るほどのことではないと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 続きまして、小項目②重点道の駅についてお伺いいたします。
本日の石田議員の一般質問でもございましたが、今年度認定を受けた重点道の駅については全国で1,160カ所、県内では14カ所の道の駅がある中、全国で103カ所、県内で３カ所目の重点道の駅として認定されたわけですが、笠間の道の駅として取り組む具体的な事業についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 重点道の駅の具体的な取り組みといたしまして、観光客が多様な交通手段の選択により、効率的に周遊できる体制づくり、イベント時の交通渋滞対策としてのパーク・アンド・バスライド、子育て世代が安心してできるような優先駐車場や飲食スペース及び授乳室、おむつ交換スペースなどの施設整備、県内の大学や高校と連携した地場農産物を活用した新商品開発や販売促進の提案、災害時に広域防災活動拠点として必要な整備であります防災へリポートや非常用電源設備及び防災用井戸のほか、救援物資の集配拠点機能を持たせ、整備等を実施してまいります。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 重点道の駅選定によりグレードの上がった道の駅整備や運営が期待されますが、開業時から取り組んでいく事業として、令和２年度から準備が必要と思われますが、具体的に取り組んでいく事業についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 取り組んでいく事業ということでございますが、２次交通としてのシェアカーそれからシェアバイクなどについては、開業までには間に合わせていきたいと考えております。また、学生と連携による商品開発、子育て支援などにつきましても手法や目標などを早急に立てまして、関係機関と協力して進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） ２次交通に関しては、環境に優しい三輪電動トレイクがありまして、１人乗りは600ワット以下であり、３人乗りは１キロワットフル充電で走行距離は30キロから40キロ走行でき、100ボルトで普通コンセントで充電ができ、もちろんＣＯ２もなく、若い人たちから高齢者まで幅広い層にフィーチャー的に考えると、注目を集めていくのではないかと思われますので、新たな交通手段として道の駅等で活用させることは可能でしょうか。お伺いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ２次交通の交通手段に関しましては、さまざまな手法があると考えられます。有効な手段をスマートシティ事業の中で考えていきたいと思っております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。
続きまして、小項目③令和２年度の進め方についてお伺いいたします。これにつきましても石田議員の質問にございましたので、視点を変えた質問といたしまして、令和２年度に実施する笠間の道の駅の課題など、解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 令和２年度の進め方のご質問でございますが、現在の造成工事を繰り越し事業として実施しまして、用排水路工事は今年度末、盛り土材の搬入は８月末までに完了しまして、その後事業地北側のつけかえをする市道整備、調整池工事、流末部分を含めた排水工事を行いまして、直売所やトイレ、飲食ブースなどの建築工事は今年の秋に着工する予定でございます。
整備以外で今年度取り組む事業といたしましては、交通結束点としての特性を生かした当市の道の駅事業の課題となっております高速バスなどの公共交通利用者に対する先ほど述べておりますが、２次交通対策として高速バス、シェアカー、シェアバイクなどを利用者が目的に応じ選択し効率的に周遊できる体制の構築と、それらを一元化して予約可能にするシステム整備について、関連団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） 続きまして、小項目④今後の進め方についてといたしまして、令和３年度秋開業までの進め方として、事業費確保のほか、第三セクターや直売所の運営に関する準備などの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） オープンまでの今後の進め方といたしましては、ハード事業におきましては、令和３年度までの継続費として計上しておりますので、令和３年度の開業前の秋口の完成を目指してまいります。
事業費といたしましては、施設整備にかかわる費用につきましては、補助事業の採択申請中でありますので、農山漁村振興交付金、社会資本整備総合交付金など国の支援策の活用や県が施工する区域の拡充によりまして、事業費の負担軽減も図っていきたいと考えております。
ソフト事業におきましては、建築工事の進捗にあわせて、本格的な開業準備に入りますので、第三セクターを中心に各テナントとの詳細調整のほか、情報、地場産品、地域間の交流などによる近隣道の駅の連携を進めてまいりたいと考えております。
また、道の駅の核となる直売所運営に関しましては、常陸
農業協同組合が管理運営することで進めております。地場農産物を常に販売できるような直売所とするため、出荷者への施設整備補助や栽培講習、加工品開発などの相談や指導を今年度より常陸
農業協同組合を中心に、茨城県の笠間地域農業改良普及センターなどと関係団体の協力を得て実施することとしております。
なお、施設や運営の詳細が決定した時点で、さまざまな方々への協力体制が得られるように、市民や農業者の方々への説明を実施してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。
ほかの道の駅の視察やお話を聞いて、運営していくための推進体制が大切であると考えておりますが、去年夏から空席となっている駅長に関して、どうなっているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 昨年８月より駅長が空席となっておりますが、民間企業と候補者選定の依頼を行ってきたところでおります。４月から駅長として第三セクターで勤務する方は決定しているところでございます。ただ、氏名等詳細につきましては、所属企業の事情によりまして、現時点では公表を控えさせていただきます。公表可能になった時点で速やかに知らせていきたいと考えております。
また、ことし２月から笠間の道の駅直売所を担当する専任職員といたしまして、ＪＡ常陸から職員が道の駅整備推進課のほうに配属となっております。開業前から直売所運営及び第三セクターとの連携がスムーズに進められるように、体制づくりを行っていきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 田村泰之君。
◆８番（田村泰之君） わかりました。
笠間の道の駅が茨城一いや関東一になりますことを期待して、議席番号８番、市政会田村泰之の一般質問を終了させていただきます。
懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。
○議長（飯田正憲君） ８番田村泰之君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（飯田正憲君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は16日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、ご参集お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２９分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 飯 田 正 憲
署 名 議 員 石 田 安 夫
署 名 議 員 藤 枝 浩...